平成22年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2010年4月13日（火曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて
• 平成22年国勢調査の実施について
• 「新幹線を契機とした東北・北海道の発展に向けた関係市町長の意見交換会」について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（1）」
• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（2）」
• 「教職員のマイカー通勤について」
• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（3）」
• 「市長の3選出馬について」
• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（4）」
• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（5）」
• 「グループホームでの火災を受けての対応について」
• 「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（6）」

配布資料

• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：189KB）
• 「平成22年国勢調査の実施について」（PDF：123KB）

発表内容

児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて

　まず冒頭にですね、宮の沢の児童会館、床材の改修工事におきまして、国の基準値の26倍を超えますトルエンが検出をされたということで、これを原因として多数の利用者の子どもたちが体調不良に陥っているという状況がございます。まず、このことについて極めて遺憾な事態であり、利用者の皆さま方に心からおわびを申し上げたいと、このように思っているところでございます。

　そして、そのようになった原因ということが、このトルエンが検出をされたその調査をしていなかったということがまず第一にあるわけでありまして、この調査遅れということと、それに対応が非常に遅れたということが、この被害者の方々の数を増やしてしまったというようなことになるわけでありますので、いろいろな意味合いでミスが重なっているということによりまして、報道機関の皆さま方にも未確認の事実についても、確認済みのような発表をしたという事実がございます。そのような意味におきまして、あらゆる段階において、札幌市の対応が極めて不十分かつ不適切であったということを認めざるを得ないというふうに考えております。そのような意味におきまして、利用者の皆さま方の苦痛と、それから家族の皆さま方のご心配、ご迷惑、それから不安といったものを与えてしまったことに対して、われわれおわびを申し上げたいと同時に、報道機関の皆さま方に対しても、正確な情報を提供するという一番大事な部分を怠ったということについて、おわびを申し上げたいと、このように思います。

　現在、すべての児童会館と市立の保育園、私立の認可保育園においても、安全の確認をさせていただいたところでありますが、体調を崩された大勢の皆さま方に対しまして、きのうの3時現在で111人の皆さま方が何らかの不調を訴えておられるということでございますので、この方々に対しましては、誠意と責任を持って対応させていただきたいと、このように考えているところでございます。

　このたびの一連の不手際というのは、職員、担当者のシックハウスシンドロームに対する認識不足というものが基本的にあるわけでありまして、そのことに端を発してですね、いろいろなものが歯車が全部崩れていってしまっているということが今回の事態でございます。市民に伝えるべき情報伝達の遅れと、あるいは書類のずさんな管理など、あってはならない重大なミスが重なったことからのものであるというふうに考えております。これは行政といたしましては、市民の生命・身体といったことを守らなければならないという最大の義務といったものを怠る、意識の欠落でございますので、このような不適切な事態が起こらないように再発を防止するということに最大限の努力をしていきたいと、こんなふうに考えております。

　先週7日に、「札幌市公共建築物シックハウス対策連絡調整会議」といったものを緊急招集いたしまして、現在、市のすべての公共施設で同様の例がないか、このような市の管理をする建物等でないかどうかといったことについて、緊急点検を実施しているところでありますが、今後このような事態が二度と起こらないようにするために、いま一度原点に立ち返りまして、さまざまな業務のチェックといったものを行って、全市挙げて再発防止に努めていきたいと、このように考えているところでございます。

　この点については、後ほどいろいろご質問あろうかというふうに思いますので、冒頭にまずもって釈明をさせていただきたいと、このように思います。

平成22年国勢調査の実施について

　ことしは5年に1度の国勢調査の年でございます。国勢調査の重要性ということについては、これはどなたも認識をされているというふうに思いますけれども、大正9年から実施をされている調査でございますけれども、今回で19回目ということになります。今回、特徴があるのは、人口減少傾向という非常に歴史的な一大転換期を迎えまして、出生率の回復や社会保障制度の安定化、経済活力の維持、あるいは地域の社会機能の維持など、さまざまな重要課題に直面をしているわけでありますので、そのような環境下における調査という意味合いというのが非常に大きく、意義深いものというふうに考えておりますので、ぜひご協力をいただきたいという趣旨でございます。

　昨年5月に、札幌市は190万の人口を突破したというところでありますけれども、その人口構成や世帯の構造などから、今後、まちづくりを進める上での基本的な課題といったものが、その中から浮かび上がってくるだろうと、こんなふうに考えておりますので、非常に札幌市としても重大な調査だと考えているところでございます。

　これまで、いろいろな意味合いで、国勢調査に当たりましては、個人情報の保護という観点からご協力いただけないというふうな事態も、かなりあったというふうに思います。そういうことも踏まえまして、今回の特徴といたしましては、なかなか答えにくいと、あるいは答えたくないというふうに思われる事項ですね、例えば「家計の収入の種類」という調査項目がありましたが、これを今回は調査項目から外すということになったということが1つあります。

　それと、回収の仕方ですね。これは郵送で回収する方法と、それから調査員が回収をするという場合と2つありますが、調査員の目に触れないというふうな配慮をしようということで、全件密封をしてですね、回収させていただくということになったのが特徴だというふうに言うことができるというふうに思います。そんな意味でも、回答しやすい、そういう状況にして調査の精度を高めていきたいと、こんなふうに工夫をしているというところでございます。

　調査は、ことしの10月1日の午前零時現在で、国内にお住まいのすべての人を対象として行うわけであります。札幌市内では約90万世帯が対象になるというふうに見込まれております。

　4月28日には、本庁ならびに各区に「国勢調査実施本部」を設置いたしまして、庁内の連携を図りながら、調査の円滑な実施に向けて準備を進めていく所存でございます。

　市民の皆さまには、この調査の趣旨、そしてその調査の重要性といったことにご理解をいただきまして、調査票の記入、そして提出にご協力をお願いしたいというふうに思っております。

　また、報道機関の皆さま方にも、市民の皆さま方に対して周知をしていただくため、お力添えをちょうだいできればというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

「新幹線を契機とした東北・北海道の発展に向けた関係市町長の意見交換会」について

　あさっての4月15日に東北・北海道新幹線に関係する18の市町の首長が青森市に一堂に会しまして、北海道新幹線札幌延伸の早期実現によりまして、この新幹線開業効果を最大化していきたいと、こういう意味付けといったものをしっかりした上で、北海道新幹線の実現に向けた一歩を進めていきたいと、このように考えております。北海道、そして東北地方の連携強化といったものを目的とした意見交換会という形で、各新幹線の停留所があります駅の関係都市等の皆さん方とさまざまな意見を交換して、北海道と東北の経済の一体化と、あるいは発展といったことを目指していきたいということでございます。

　そこでの基本的な認識といったものを文章にまとめまして、翌日の16日には決議文というようなものになりますけれども、これを携えまして、官邸、それから国交省などへ出向きまして、東北・北海道の決意と、あるいは広域的な関係自治体の意思といたしまして、北海道新幹線の意義、地元の熱意といったものを伝えていきたい、このように考えているところであります。

　同行するのは、私のほかに、小樽市長の山田市長、福島倶知安町長、長万部の白井町長、八雲の川代町長、この皆さん方と共に官邸および国交省に出向き、要請活動をしていきたいと、このように考えております。

報道機関の皆さまには、この意見交換会についてご取材いただきますよう、そしてこの北海道新幹線の動向にぜひご注目をいただきまして、市民の皆さん方にも周知をしていただければ大変ありがたいと、このように考えているところでございます。

質疑内容

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（1）」

朝日新聞

　トルエン問題の関連でいくつか質問させていただきます。

いくつかありますので、まず、今回の宮の沢のトルエン検出問題でですね、上田市長のところには、最初に情報が入ったのは、いつごろのことで、どういうような内容だったのでしょうか。また、それについて上田市長はどのような指示を出されたのでしょうか。

市長

　最初に情報をいただいたのは4月の5日、記者会見を職員がするというお話があった際に、事前に私のほうに、こういう会見をさせていただきますというようなことでありました。

　その内容は、職員が3月24日、25日に体調不良になったと、唇が腫れたと。それがどうやら有機物質に反応したアレルギー反応であるということだったので、それを検査をし、トルエンの濃度を調査をしたところ、トルエン濃度が異常に高かったということがあったので、休館にさせていただきましたという内容でございます。

　その問題を、そういう記者会見をするというお話でありましたので、徹底的に、職員がそういう不調を訴えているわけでありますから、利用者に対する説明、それから休館になっているわけでありますから、その広報等々について、あるいは子どもたちに被害があるかどうか、そこら辺を徹底的に調べてほしいと、そういう指示をさせていただいたということであります。

朝日新聞

　そうすると、市長に報告があったのも、われわれが聞いたのの直前ぐらいで、ところが4月の2日の段階で、既に市は非常に高濃度のトルエンが出たということを知って、次の日から休館措置をすると、まだばたばたしているのですが、そういう状況が市長のところにその日に伝わっていなかったということについて、市長はどう思われますか。

市長

　極めて遺憾なことだと思います。しかも、児童会館を休館するという措置を取っていること自体も、私のほうには連絡がなかったということについては、本当にひどい状況だというふうに思っております。

朝日新聞

　続きまして、あともう1点、伺わせていただきたいのですが、今回、宮の沢で職員の方が体調不良を訴えてから、市側はさまざまな対応ミスをしておると思うのですよ。主なところでは、例えば、業者に検査を28日に依頼しているにもかかわらず、検査がいつ出るかという、検査日程も把握していなかった。そのため、1回目の検査情報が入らずに、2回目の測定と併せて4月2日に結果を聞いているわけですね。このために単純に考えても、対応が3日遅れているのです。

　また、市は4月2日に結果を聞いて、トルエンの濃度が高いということを業者から説明を受けているのですが、児童会館側には、2日には具体的な数値を伝えておらず、3日、次の日にその書類を渡しているという情報があります。

　また、児童会館側は市の設備不備という説明に加えて、水道管の破裂という、うその説明までしております。

　このように、ちょっと通常では考えられないぐらい迷走といいますか、迷って走っているような状態だと思うのですが、市の危機管理体制は一体どうなっているのでしょうか。今後どういうふうに対応されるのか。具体的なやっぱり改善策を、市長はどういうふうに考えておられますでしょうか。

市長

　先ほど7日に対策会議を開催したというふうに申し上げましたが、この対策会議の意味合いですけれども、これは通常は対策をするというのは、障害が起きた、どうしようかと、これを防止するにはどういう対策を取ったらいいだろうかということの対策であるわけですが、市役所の情報管理、情報収集対策のありよう、それ自体がその対策会議の対策の内容になるべきものであったわけであります。それほど今回の事態については、極めてずさんな処理であったというふうに思います。

　このシックハウス、まだ調査中でありますので、全部について職員がどのような段階でどのような情報に基づいて上司に伝えるなり、現場の児童会館の管理を委託をしております青少年女性活動協会の職員との間の連絡、この各段階における連絡体制と指示、これの不十分さ、不正確さ、それから問い合わせ等に対するある意味では場当たり的な回答をしてしまったことの責任といったものを、極めて重大に受け止めているということであります。

　その原因はこれからしっかりと究明していかなければなりませんし、責任の取りようもしっかり検討しなければならないというふうに思っておりますけれども、これだけ遅れたということの最大の原因は、このシックハウスシンドロームと言われているものについての認識が極めて薄かったということ、それから問題の傾向として、今シックハウスというふうに言われている大半は、建材に染み込ませているホルムアルデヒド系のものが、非常に微量ながら継続的にじわっとくるものが中心の課題でありまして、トルエン系のいわゆる接着剤の問題については、問題意識としてはなかなか頭になかったのではないか、これは想像でありますが、というふうに思います。そこがやはり大きな落とし穴ということでもあったであろうし、それから毎日子どもたちは、この問題が発生しているにかかわらず、児童会館を利用しているわけですね。ところが報道があるまで、要するに4月5日、6日まで、誰からも利用者からは体調不良という状態について申告がなかった。

　これは、職員がもともとアレルギー体質だというふうにお聞きしておりますが、その職員が体調不良だったということではなくて、子ども、利用者からこういう話があったということになれば、全然対応が違ったというふうに思います。

　これははっきり、子どもを大事にしようという姿勢に、私はこの児童会館の管理をしている職員も、札幌市の職員も、その意識が全くないというか、軽視しているという、そういう職員たちであったとは私は信じておりません。

　そこは大事に思っているということは、私も信じておりますけれども、しかし想像力が働かなかったといいますか、大人の職員が過敏と考えたのでしょうか、あるいは軽く考えたのでしょうか、あるいは想像力が、大人がなるのだったら子どももなるのだ、当たり前だとすぐ考えればいいはずなのですが、そこが働かなかったということが、すべてがちぐはぐにいった大きな原因ではないかなというふうに思います。

　それにしても、4月2日に極めて高濃度のトルエンが発見されている、確認されているということが市の情報等上がっているわけでありますから、それに対してどう措置を取るかということについては、当然のことながらしっかりとした確実な情報を上司に上げ、そして適切な対応を取るということをしなければならない、その情報系列、問題を抱え込んでしまうそういう体質といったものについては、真剣に深刻に受け止めなければならないというふうに考えております。この点はご批判はもう甘んじて受けなければならない。そこのところを正していくための本当の意味での対策会議を私たちは今取り組んでいかなければならないと、そういう反省を申し上げているわけであります。

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（2）」

uhb

　トルエンの問題に絡んでの話なのですけれども、今回、トルエンの吸引ということで、ちょっとお話に聞くところでは、後遺症みたいな形で継続的に症状が残る可能性もあるという指摘もあるのですけれども、例えば医療費の負担ですとか、健康相談、それはどの期間までというか、どういうことをどのくらいの範囲でケアを努めていくかという、その辺の市長の考えをお聞かせいただけますか。

市長

　これは当然のことながら、因果関係があるものについては、全責任を負いますよということになるかというふうに思います。

　ただ、今、あまり詳しい弁解がましいことを申し上げるのは非常につらい立場にございますので、現につらい思いをされておられる方がおられますので、この段階では、当然のことながら全責任を持って誠実に対応させていただきますというふうに申し上げておきたいと思います。

　利用期間だとか、私も弁護士時代には、トルエン、シンナー類の吸引をする人たちのいろんな事件を扱ったこともございます。そういう方々の後遺症については重大なものがあるということはよく分かりますし、それからいわゆるシックハウスシンドロームということで、過敏症という病名が付く方になられてしまう、少量なものであっても継続的に一定期間しきい値を超えますとそういうふうになるということも承知をしておりますので、そこら辺は誠実に対応させていただきますし、保健所もそのつもりでしっかり対応させていただいているということでございます。

uhb

　もう1点、トルエンに関して質問なのですけれども、今回もちろん市側の対応の遅れですとか、虚偽の説明だったり、そういうことも取りざたされているわけであるのですけれども、基準値の26倍というのが、専門家の方々ですとかによると、やっぱり異常な数字という、どうやって起こしたのか、そもそもそれが不思議だということもお話として聞かれてくると。

　ということは、現場の施工業者の方々が何らかの不手際ですとか、施工方法、こういったことに問題があったかなかったのか、そういったことについて、これまでどういう調査結果が分かっていますでしょうか。

市長

　今、建築のほうの専門家と聞き取り等をさせていただいておりますけれども、この接着剤自体は違法な建材といいますか、用具ではないと。従いまして、この用法の問題であるわけであります。現に同じものを使って同じ業者が、澄川の児童会館について施工をしたという経験があって、そこは何も問題は起きていないということであります。

　従いまして、今回、特徴があるのは、何なのかということを少し考えてみますと、やはり揮発をしやすいものを接着したと。それはどういうことかといいますと、コルク材ですね。お母さんたちのご希望がございまして、軟らかい材質の建材を使った床にしてほしいと、こういうふうなご希望に沿って、コルク材の厚めのものを使ってそれを接着させたと。

　コルクというのは穴が開いているわけですね。通気性がいいわけですね。従いまして、一気に普通のものをべたべた張る場合は、ふさいでしまいますけれども、コルクですと下の接着剤がすぐ揮発すると、それが充満するわけですね。

　しかも、セキュリティーの問題がございまして、全部閉鎖をして窓を開けないように、完了した後、密封状況がございまして、十分な換気をしないまま利用を再開したと、こういうことがいろいろ重なったというのが問題だろうというふうに思います。

　それにしても26倍でありますから、例えばこれをどのように、これからの調査でもありますけれども、そういう新しい経験のない材質のもの等を接着をするときに、どういうことが起こる可能性があるかということについては、トルエンを含む接着剤を利用されている業者の皆さん方は、当然、これは揮発しやすいので換気に十分気を付けてくださいとか、言っていただいたらありがたかったかなと。注意喚起という意味でですね。それを言われなくても、それは検査しなければいけないのですけれども、さまざまな人的な要素が重なって今回のような事態が発生したとして、それをどうやってこれから再発を防ぐかという場合には、責任の所在とは別に、あらゆる可能性といったことについてしっかりと検討をして、多角的、多重的に再発がしないような措置を取るように検討していきたいと、こういうことでございます。

「教職員のマイカー通勤について」

uhb

　ちょっと最後の質問なのですけれども、ちょっとすみません、トルエンの問題とは離れてしまうのですけれども、ちょっと弊社の取材の中で、職員のマイカーの通勤について取材進めておりまして、その中で市の職員の方が3割ほどのマイカー通勤で、それに対して教職員の方、8割ほど、かなり多くの方がマイカーを使っているということなのですけれども、ただ、その一方で学校に止めるということで、来られた方の駐車場がない、あと、ひいては子どもたちの交通安全の問題とか、そういう問題が生じてくるということで、まずその実態についての受け止めを1つお願いしたいのと、あともう1つが、今、電気自動車のカーシェアリングだとかで、市のほうでエコに非常に努めているところですけれども、これにちょっと矛盾してくるのかなという気もしないでもないのですが、何か対策とか、その辺お考えかということを教えてください。

市長

　正確に私も情報分かりませんけれども、基本的には札幌市内、公共交通機関が発達をしておりますので、職員は原則は公共交通機関によるということになっているはずであります。例外的には職務との関連において、早朝出勤だとか、深夜にわたるだとか、自宅との関係が極めて著しく交通に利便性が乏しいところに住んでおられるとか、さまざまな、特に教職員の場合は職住一致といいますか、いう環境に恵まれていないというところもありますので、あるいはクラブ活動の指導とか、不規則性があったり、いろんな事情の中でそういう事態になっているかもわかりませんが、基本的にはそういう個別の事情を管理者である校長先生が許可をするということで、自家用車の利用を認めているはずでございます。そこが数的にたまたまそうなったのか、あるいはルーズにやられているのか、そこはチェックをする必要があるのかもわかりません。

　エコとの関係からいえば、やはり公共交通機関を使っていただくというのが当然、正しい選択だというふうに思いますので、そこも意識的にはご協力いただけるようにということは一般的には言えるというふうに思います。

uhb

　ありがとうございます。

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（3）」

北海道新聞

　トルエンの話に戻させていただきます。今回、設備の不備ということを市のほうから協会側に言って、協会も親に設備の不備と説明したというくだりがあるのですが、まず、なぜ設備の不備という説明になったかということをちょっと原課に聞いても納得できる答えが返ってこないので、市長の耳にどういうことで入っているかということをお聞かせ願いたいのと、それに対してどうとらえられているかということをお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　確かにそのように設備の不備というふうに、そういうことにしましょうというふうになったのだというふうに思います、多分ですね。直接の伝達した当事者から私は聞いているわけではありませんけれども、問題を小さくしたいという意識は多分あったと思いますよ。これはあの、何といってもそうですよ。たくさんの人が利用しているわけですから、なるべくそれまで何も被害申告もございませんし、多分そういうことで抑えようとされたのではないでしょうか。そのほうが説明として分かりやすいというように思います。それは、後からこういう状態になって、良かったか悪かったかと。悪かったというふうになると思います。やっぱり正直にお話をしたほうがいいというふうに私は思います。

北海道新聞

　今回、一連の問題は市長に報告が、深刻な状態が分かってから3日後だったりとか、私たちへの記者会見の中身も初め6,000μg/・3が出たで、次の後で6,800μg/・3と出て、数値が上がったり、どうも正確なところがわれわれにも市長にもなかなか伝わりづらいところがあるという問題の根本が、今の問題を小さく抑えたいという意識が働いた…。

市長

　それは私の感想からいえば、そうですね。

北海道新聞

　どうして…。

市長

　それはもう、そういうふうにならないほうがいいですね。適切な措置を取るためにはなるべく正確な現にある情報をですね。そしてまた、なかなか深刻ですね。

北海道新聞

　個人的にどう思いますか。

市長

　これはしようがないとは言えないですから、そういう傾向は人間の弱さといいますか、いうことは否めないというふうに思います。目の前に甚大な被害がもう既に発生しているというふうに、わあっとなっているときにはこんなこと言っていられませんけれども、まだ誰からも、利用者からも何も言われていないという状況の中で、心理的なそういうものが働くのではないでしょうか。それは、いけないと思いますよ。これから、それは意識が、26倍あると、この26倍ということについても、ある新聞でも専門家のお話によると、国の厳しい数値設定ですから、そう簡単には症状発生というふうにならないのではないでしょうかというふうなコメントを読ませていただいたことがありますけれども、それはともかくとして、潜在的にやはりまだ被害というものが喚起していない状況の中で、問題を少なくしたいという認識はあったのではないだろうかなというふうに思います。

　従って、われわれのほうに情報が上がることも少なかったということは反省点だというふうに思います。しかし、休館にしたのですから、重大なのですね。休館にしたのですからね。だから、そこのちぐはぐさは、これは責められれば、何ともお答えのしようがない。申し訳ないというふうに思います。そういう体質を改善しなければいけないというふうに思います。

北海道新聞

　体質改善というのはものすごく大きな課題ですけれども、今のところ対策的にはどのように、市長的には…。

市長

　事の重大性をやはり、これだけ一連のこの1週間、10日余りの間における新聞報道、各社のずっと時系列、見比べれば、いかに対応がまずかったかということについてははっきりするわけですね。私は職員から報告を受けていなくても、新聞を読んでいるだけでも、まずいというふうに思います。それこそ正直、市民の皆さんもそうやって思っておられるというふうに思いますので、それは市民としての職員もそうだというふうに今は考えていると思いますので、これは痛苦な反省を経験として、繰り返さないための努力をしていきたい、こういうふうに申し上げるしか、今は方法はございません。

北海道新聞

　ちょっと細かい話になるかもしれないのですが、今回、内部での連携不足というのもちょっと随所に見られたのですが、例えば簡易測定を頼むのであれば、保健所にぱっと言えばぱっとやってくれたわけで…。

市長

　それもあるでしょう。だから、もう今から考えれば、そのとおりだというふうに思います。ただ、トルエンといっても、この業者さんも初めての方ではないわけですね。同じものを使ってやっていたという、そして何でもなかったということというのは、素人考えでは事がここまでなるというふうにはなかなか、まあ弁解の余地はありません、結果出ていますから。けれども、そういういろいろなことがあった、しかも、それは法令順守といいますか、要綱の中できちんと定められていることをしっかり当たり前のことを当たり前にやっていれば、こういうことにならなかったということを、もう一度やはり原点に返ってしっかりチェックをするという体制を敷くしかないのではないかなというふうに思います。

　いろいろな検査を簡便にする方法だとか、マンパワーも、札幌市の職員の中にはいるわけでありますから、それを十分に使えばよかったのではないかというふうに言われれば、全くそのとおりだというふうに思います。

北海道新聞

　要綱の話が出ていますけれども、要綱もちょっと担当者が読み違えたという、担当部署が解釈を誤ったというお話も出ているのですけれども。

市長

　それもですね、どの段階でどうだったのかということも含めてやらなければいけないというふうに思います。

北海道新聞

　今回、業者さんも、フォースターなら大丈夫だと思っていたと、何でこんなものが出るのだとびっくりしていたわけですよ。職員の方も、フォースターなのに、何でこうなるのだという、フォースターのことに対する定義自体が浸透していなかったというか、分かっていなかったという、何かまず初めのつまずきだったわけで、何かそういう素人でも分かるような要綱にちょっと分かりやすく変えていただけると、将来的にもうちょっと安心できるかなと思うのですけれど。

市長

　それもそうです。それは、いろんなレベルがあると思いますけれども、まずは事の重大性ということが基本ではないかというふうに思います。

「市長の3選出馬について」

北海道新聞

　ちょっと話題は全然違うのですけれども、来春の市長選まで大体1年ということになりまして、まだ、ちょっと気が早いのかもしれませんが、市長の3選出馬に関して、現状でどのようにお考えになっているかというのを伺えればと思います。

市長

　トルエンの話で恐縮している場で、いささか答えにくい話でありますが、答えは簡単でございまして、今は、このことを一生懸命頑張っているというようなことでございます。いいでしょうか。

北海道新聞

　もうちょっと何かあれば。

市長

　今、加害者ですから、私。ちょっと勘弁してください。

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（4）」

朝日新聞

　先日、いろんな不祥事があったときに、チェックシートみたいなのを作って、全職員に、課長にチェックしてもらいましたよね。

市長

　はい。

朝日新聞

　ある意味で、あれはもちろん刑事犯罪が多くて、要するに、市民の財産に被害が出るのですけれども、これもある種のやっぱり安全に対する犯罪に近いものではないかなというふうに。それで、数々のミスがあったと思うのですが、ああいうふうな形のチェックシートなり何か、全庁で徹底されるとか、そういうふうなお考えというのは、今後おありでしょうか。

市長

　システムはあったはずなのですよね。今回も、予防できたはずなのです。要綱をちゃんと読めばですね、そして、それが頭に入っていれば、連想できるわけですから。だけれども、それが染み込んでいなかったということによる、そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、利用者から、子どもからは何も、当時は、直後には被害がなかったというようなこともあって、判断が甘くなったのだというふうに思います。これは想像です。ですから、さまざまな要素が入ってこういう事態になったのだということを置いておいて、さらに原則をしっかり守らなければだめだと。で、原則は何なのかということは、職員のいろんな異動で変わるわけですから、その職場、異動先においては、これが原則なのだということは、これは分かりやすいチェックシートといいますか、確認すべきことはこういうことなのだということは頭に置かなければならない。そのことは明示的に分かりやすくしておくということは、とても大事なことだというふうに思います。

　また、そういう作業を分かりやすくしていこうという作業を自らに課すこと、自らの職場の課すこと自体が仕事の質を向上させていくことに通じるというふうに思いますので、それはしっかり、そのようなことも対策会議の中ではっきりさせていきたいと、このように思います。

朝日新聞

　幹事社からもう1つお願いなのですが、今回、記者会見を、何回か記者レクをやられたりして、その数字の間違いとかが結構あったりとか、それから、ないと言って、後であったりとか、そういうことがあったのですけれども、非常にこれは異例だと思うのです。こんなに相次いでそういうことがあったこと、それは情報を正確に伝えるという意味においても、やはり非常に大きな支障が出てきますし、発表主体の言葉を信じられなければ、われわれ、また仕事にならんわけですので、その辺はぜひご指示していただいて。

市長

　はい。単なるご要望というお話ではなくて、厳重な抗議を受けたというふうに、私は受け止めておりますので、新聞社、メディアの皆さん方が、結果的に誤った情報を提供したことになるわけでありますので、そういうことがないように、記者の皆さん方に情報発信源である私どもの情報の精度といったものをしっかり高めて、間違いのない情報をしっかり提供させていただけるように、最大限の努力をしていきたい、このように思います。

　ご迷惑をお掛けした皆さま方には、あらためておわびを申し上げたいと、このように思います。

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（5）」

「グループホームでの火災を受けての対応について」

NHK

　まず、トルエンに関しては、健康被害を訴えている方々に対して、あらためてどのような指示をされているかということを確認したいのと、現場に対して、どのような対応をするよう、市長として指示されているのかということが1つ。

　それと、もう1個は別件で、グループホームに関して、国への要望もされていると思うのですけれども、きょうで1カ月なものですから、今どういうふうに考えて、今後どうしようかということを、あればお願いします。

市長

　まず、健康被害といいますか、訴えておられる皆さん方に対して、懇切丁寧に対応するようにということが、まず第一です。それから、症状、経過等について正確に把握をすること、それに対応する医療機関のお世話をすること等々について、相談会といいますか、説明会におきましても、医師2人とそれから保健師など、計10人派遣させていただきまして、対応させていただきましたけれども、そういう保健所等々とも連携を取りながら、札幌市のできる最大限のことをさせていただきたいなと、このように考えて、そのような指示をさせていただいております。

　グループホームにつきましては、本当に大変な事故が起きて1カ月が経過いたします。その中で、国に対しては、従前申し上げておりましたように、275平方メートル未満のグループホームにつきましても、スプリンクラーの設置についての義務を発する、そういう法制に改めてほしいと、併せて補助金を支出していただきたいと、こういうことを申し上げているところであります。これは従前申し上げていたことでありますが、それ以降、この1カ月の間に何をやってきたかということでありますが、札幌市には231のグループホームがございますけれども、その中の41施設が275平方メートル未満でございます。この41の施設の皆さん方に「補助制度があれば、設置をしますか」というアンケートをさせていただきました。37の施設の皆さん方が、ぜひそういう施設、義務があれば当然のことですけれども、補助金があるならば、設置をしたいという積極的な回答をちょうだいしております。こういう状況にあるということを国にしっかりと伝えるということの予算措置を取っていただけるように、実態を、それから現場も皆さん方の意見といったものをお伝えして国の判断を早くしていただきたいということを現在やっているところであります。

　国がなかなか動かないというときに、どうするかというふうなことについても、われわれもいつまでも放置できないということがありますので、何年後になるか分からないというような状況であれば、私どもはしっかり札幌市としての政策を立てなければならないと。その見極めもある程度の時期にしなければならないと、こんな考え方で今いるということでございます。

「児童会館で基準値を超えるトルエンが検出されたことについて（6）」

STV

　1つだけちょっと細かいことで確認なのですが、市長、この弁護士時代の時に、そういったシックハウスですとか、その化学物質過敏症の、それから原告の方の代理をされたことがある…

市長

　代理人ということでやった経験はございません。ただ、たばことかについての事実上の折衝とかいうことをやっておりますし、それからシックハウスと違いますが、シンナー少年とかという方々の弁護活動は何件もさせていただいております。また、薬物等々については、比較的しっかり勉強させていただいているということでございます。

STV

　ですから、こう職員の方から市長に一報があれば、すぐに市長も、こういうふうな流れもあるし、こういう症状、こういう経過をたどるなというのが、やはり逆にすぐ分かっただけにちょっと残念だったということなのですね。

市長

　これはいろんな、今から考えれば、いろんなことを、ああだった、こうだったということは言えるというふうに思いますが、全体の組織的な対応が本当に不十分だったという、そういう組織状況にあったという、今回の件についてはですよ、ほかが全然だめだと言っているわけじゃなくて、全部がだめじゃなくて、今回のことについて言えば、そういう問題点があるということを本当にしっかり押さえなければいけないということでございます。

（以上）

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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