平成21年度第16回定例市長記者会見記録

日時	2010年1月4日（月曜日）10時00分～
場所	記者会見室
記者数	13人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「年頭にあたって」
• 「篠路清掃工場の運転休止について」
• 「雪対策事業の広報・啓発活動『札幌ゆきだるマンプロジェクト』について」
• 「未受診妊婦防止・解消キャンペーンについて」
• 「第14回世界冬の都市市長会議への参加について」
• 「副市長の年頭あいさつ」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「路面電車の延伸について（1）」
• 「北海道新幹線の札幌延伸に向けた今後の対応について」
• 「未受診妊婦の搬送件数について」
• 「路面電車の延伸について（2）」
• 「新年度予算編成について」

発表内容

年頭にあたって

明けましておめでとうございます。

皆さま方をはじめ、市民の皆さま方に心から新年のごあいさつを申し上げたいと思います。

年頭の会見ということでございますので、ことしの決意、あるいは意気込みを若干述べさせていただきたい、こんなふうに思います。

ことしは、市長に就任をいたしまして2期目の最終年度を迎えるわけであります。そして、私の掲げております施政方針の「さっぽろ元気ビジョン第2ステージ」でありますが、これを実現させるために2つのプランを作っておりますが、「第2次札幌新まちづくり計画」そして「札幌市行財政改革プラン」の2つでありますが、その総仕上げの年でございます。まずは市民の皆さま方と約束をしてまいりましたことをきちっとやり遂げるという決意を新たにしているところでございます。

また、私は、世代の良好な循環を保障することが行政の役割であると、このように考えておりますので、特にそのような観点から、「子ども」「高齢者・障がい者」そして「環境」という社会が直面をしております今日的課題の解決に向けて、これまでの取り組みの集大成となるべく、全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

そのような中で、ことしは札幌市の将来に向けての風格やにぎわいのあるまちづくりをすることにとって非常に重要な1年になるというふうに考えております。

昨年末に、北海道新幹線の札幌延伸に向けました国家予算が、留保付きという形ではありますけれども、計上されたところでございます。まさに、これからが早期着工実現に向けた正念場となるというふうに考えております。こうした中で、将来の札幌の姿といったものを考えた場合に、今後は新幹線の札幌延伸の効果を最大限に発揮できるまちづくりといったものをしっかり計画し、そして、これを推進していくということが必要であると考えているところであります。

ことし策定を進めております北5西1街区の有効活用を踏まえた札幌駅交流拠点再整備構想というものは、将来の道都というものにふさわしい玄関口づくりの整備方針というふうになりますことから、あるべき姿を十分に議論を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。また、札幌の新たな顔となります札幌駅前通地下歩行空間の整備とか創成トンネル地上部の創成川公園の整備も、来年の春に完成を目指して着実にその工事を進めていくということになります。さらには、昨年、ようやく街区の再開発が動き出しました札幌創世1.1.1区（さんく）におきましては、さっぽろ芸文館ホール機能を継承いたしますホールなどで構成されます市民交流複合施設の全体像といったものが明らかになる予定であります。また、まちのにぎわいや魅力的な空間の創出に向けて検討を進めてまいりました路面電車の今後のあり方について、市民の皆さんと具体的な形で議論を進めていきたい、そして認識を深めていきたい、このように考えているところでもございます。

一方で、昨年は、中央集権から地域主権ということを掲げました民主党が政権を担うという歴史的な転換がなされたところでございます。私といたしましても、国の政治がこうして大きく動いていく過程で、地方はしっかりと地域の実情を説明し、そして積極的に政策提言をしていくことが肝要である、このように考えておりました。昨年来、北海道新幹線の札幌延伸問題を中心に、政府に対しまして積極的に申し入れをしてきたところでございます。真の地方分権の実現、ひいては札幌らしいまちづくりの推進に向けては、国と地方の新たな役割分担に応じた税源の移譲や地方交付税の充実など、具体的かつ確実な財政措置が必要不可欠でございます。そのようなことからも、今後も他の政令指定都市や道内中核都市などと一層の連携を図りながら、国に対してしっかりと政策提言をしてまいりたいと考えているところでございます。

また、ことしは、後ほどお話をいたします今月17日からの世界冬の都市市長会議を皮切りにいたしまして、国際交流が活発に行われる1年でもございます。6月には、「日本APEC貿易担当大臣会合」が開催されます。21の国と地域の貿易担当大臣をはじめ、約2千人の政府関係者あるいはマスコミ、メディアの皆さん方が札幌においでになる予定でございます。同じく6月には、ロシアのノボシビルスク市との姉妹都市提携をいたしまして20周年を迎えます。11月には、中国瀋陽市との間の友好都市提携30周年を迎える記念の年にも当たります。また、お隣の韓国とも、過去の不幸な歴史を乗り越えて、未来志向の新しい関係をつくり上げていくべく、姉妹都市締結を目指して準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

そういうことを踏まえまして、これからの札幌市政、取り組みをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。先ほど、「創」という文字を表しまして私の決意の一端を職員の前で述べさせていただきましたけれども、これはこれとして、多くの皆さん方と新しい関係性といったものを構築するべく努力をしていきたいというふうに思っております。

篠路清掃工場の運転休止について

昨年の12月の定例記者会見で、新ごみルールの実施後に家庭から出される廃棄ごみ、これは燃やせるごみと燃やせないごみという分類でございますが、これが前年比で4割もの減量となっておりまして、市民の皆さん方の協力に感謝を申し上げたところでございます。廃棄ごみ量は、これまでの6カ月間、1人1日当たり400グラムを下回るペースで推移をしておりまして、予想をはるかに上回るまさにうれしい誤算ということになっているところでございます。

現在の400グラム以下という数値は、一昨年3月に策定をいたしました「スリムシティさっぽろ計画」において、平成29年度までに達成したいという減量目標値でございました。老朽化が進んでおります篠路清掃工場の建て替えをしないで、これをそのまま廃止をしていくということを目標にしたわけでありますが、その廃止が可能となる非常に大きな意味を持つ数値でございます。

そこで、このたび、今後も市民の皆さんの変わらぬご協力をいただくことを前提といたしまして、要するにリバウンドがないということを前提にいたしまして、平成22年度の焼却ごみ見込み量を47万トン、これは平成16年度の実績が70万トンでございますが、それから比べますと23万トン減ということになります。このごみ焼却量を47万トンと見積もりをいたしまして、篠路以外の3清掃工場で処理が可能な状況になるというふうに判断をいたしましたことから、ことしの3月末をもって篠路清掃工場の運転を休止することといたしました。さらに、今後、ごみ量の推移を慎重に見極めた上で、施設の廃止について平成22年度中に判断したい、このように考えているところでございます。仮に廃止が実現できれば、清掃工場の建て替えに掛かります経費約370億円が不要となり、将来の市民負担の大きな軽減につながるというふうに考えております。要するに、190万人で370億円を稼ぎ出したというふうに言い換えてもよろしいかと思います。

このごみの減量という目に見える形での市民自治というものが、市民1人1人の取り組みによって非常に大きな成果を挙げようとしているわけであります。今後も、市民の皆さんと力を合わせて、リバウンドを回避し、施設の廃止を必ずや実現していきたい、このように考えているところであります。

報道機関の皆さま方には、今後もごみ減量の動向に注目をいただきまして、適宜、市民への周知をいただきますとともに、市民の皆さんの努力や工夫なども報道いただきまして、目標の達成に向けた応援をしていただければありがたい、このように考えております。

雪対策事業の広報・啓発活動「札幌ゆきだるマンプロジェクト」について

昨年11月に、今後10年間の雪対策事業の新たな指針となります「札幌市冬のみちづくりプラン」を発表させていただいたところであります。

このたび、プランの実施に合わせまして、札幌市の雪対策事業の現状や市民に守っていただきたい冬の生活ルールなどの広報・啓発活動といたしまして「札幌ゆきだるマンプロジェクト」をスタートさせることとしましたので、お知らせをしたいと存じます。

今回のこのプロジェクトでは、雪対策事業で特に課題となっております路上駐車、そして道路への雪出しの2つの問題をターゲットといたしまして、「2つの耳に、2つの願い。なくそう路駐、へらそう排雪」をスローガンに掲げまして、2つの耳が付いた雪だるま、今までの雪だるまは耳がなかったのですけれども、今回は雪だるまに耳が付いて、2つの耳で、要するに聞き取ってもらうよと。いろいろと彼を先頭に、札幌の今悩んでおります冬の路上駐車と、自宅の所から雪がなくなればいいと思って道路にぼんぼん捨てるというふうな2大課題を解決するために、こういう企画をしているところであります。

今回このプロジェクトでは、雪対策事業で特に話題になっております、今申し上げました2つの課題をさまざまな形でやっていこうということであります。目玉としては、北海道放送（HBC）の協力によりまして、札幌市の雪対策事業についてのアニメーション番組、「パパは雪だるま」という題名でありますが、これを制作して放映していただけるということになりました。この番組は、雪だるまのパパを中心とした一家4人が、札幌市の雪対策事業や冬の生活ルールについて市民の目線から疑問を投げ掛けることから始まる物語でございます。1月14日から10週間連続で、木曜日の午後7時50分、ゴールデンタイムでありますね、から放送予定でございます。ぜひ、家族そろってご覧をいただきまして、ご近所や会社、学校で話題にしてもらえればと、こんなふうに考えているところであります。

そのほかに、企業や市民の皆さん方に耳のあるこの「ゆきだるマン」を作っていただきまして、「どうせ雪だるまを作るなら耳を付けてください」と、こういう呼び掛けをいたしまして、このプロジェクトに賛同し、そして参加をしてもらうということとともに、作った「ゆきだるマン」と一緒に写真を撮っていただいて写真コンテストをやろうというようなことも考えているところでございます。さらには、「ゆきだるマン」をモチーフにさまざまな啓発グッズも作製するなど、街じゅうに「ゆきだるマン」があふれ返るというようなことによって、路上駐車あるいは道路への雪出しのない冬道の実現を目指していきたいと考えているところでございます。

私といたしましては、この耳のあるユニークな雪だるまが、やがては札幌独自の風物、そして文化へ発展すれば非常に面白いのではないかと、このように思っているところであります。

メディアの皆さん方には、「札幌ゆきだるマンプロジェクト」を広く周知をしていただきたく、その取り組みの広がりをサポートいただきますようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

未受診妊婦防止・解消キャンペーンについて

札幌市では、一昨年に起きました産婦人科救急医療を巡りますさまざまな問題に対応するために、この一昨年の10月から、札幌独自の方式といたしまして、夜間急病センターに助産師のオペレーターを配置をいたしまして、産婦人科の救急情報システムの運用を開始をするとともに、助産師によります夜間の電話相談窓口というものを開設したのはご承知のとおりだというふう思います。それから1年が経過いたしましたが、この新たな取り組みによりまして、受け入れ時間の短縮だとか、多くの妊婦の方の不安感の解消、あるいは不要不急の受診を抑制するということに効果があったというふうに評価を受けているところであります。

このように、妊婦さんの体や心、そして小さな命を守るための取り組みが進められる一方で、未受診のまま、母子共に危険にさらされる状態で出産を迎えるといったケースも依然として多いのが現状でございます。産婦人科救急情報システムの活用によりまして、病院に搬送されました未受診の、要するに、妊娠してから出産までの間、定期健診を受けていないという妊婦さんの数だけでもこれまで34件に及んでいるところでございます。この未受診妊婦の存在は、医療機関にとっても極めて大きな負担になります。リスクの多い出産ということになりますので、全くこれまでの妊娠経過の情報を得ないまま出産を迎えると、この受け入れる医療機関も大変な情報不足ということから適切な医療が実施し難いというですね、極めて負担が重いことになるものでありまして、今後の産婦人科救急医療対策における根本的な大きな問題の1つとなっているところでございます。そのようなことから、このたび、その危険性を広く市民に訴えていくために、語呂のいい1月18日、「イイハハ」ですね。なかなか難しいのですけれども、88という日がないものですから。「イイハ」、これは歯医者さんのほうになるかもしれませんね。「イイハハ」から、1月18日から、未受診妊婦防止・解消のキャンペーンを実施することといたしました。

この事業の展開に当たりましては、「赤ちゃんのキモチで考えよう」というコンセプトを掲げまして、妊娠から出産までの間の危険なことや大切なこと、そして性別や世代を問わずに誰もが共感、理解できる取り組みとしていくというふうに考えているところでございます。まずは、薬局、ドラッグストアなどの協力の下で、ポスターを掲示していただく、あるいは啓発用品などの配布を通じまして広く周知に努めていくということでございます。今後は、企業のCSR活動や学生との連携によりましてキャンペーン展開につなげていきたいと考えているところであります。

また、これらの取り組みに併せまして、18日から妊娠届出書の様式を今までのものよりも少し親しみやすいといいますか、利用しやすい、あるいは精神的なバリアを低くしていくというような工夫もしていきたいというふうに考えているところでございます。赤ちゃんからのメッセージが入った新しいものに変更していくということで、安心・安全な妊娠、出産を呼び掛けるところでございます。かけがえのない小さな命がまずは安全で元気に生まれてくることこそ、守られなければならない究極の子どもの権利と言えるのではないかというふうに思います。

札幌市といたしましては、今後もさまざまな取り組みによりまして、妊婦や赤ちゃんに優しいまちづくりを進めていく所存でございます。

報道機関の皆さま方におかれましては、今後のこの取り組みにも注目をしていただきまして、広く市民への周知など報道を通じた応援、支援をいただければ幸いでございます。

第14回世界冬の都市市長会議への参加について

1月17日から24日まで海外出張といたしまして、エストニアのマールドゥ市がホストとなりまして、このエストニアの首都・タリン市で「第14回世界冬の都市市長会議」が開催されますので、これに出席をすることにいたしております。この会議は、札幌市の提唱によりまして1982年から隔年で開かれているものでございます。近年は、地球環境問題に積極的に取り組んでいる会議でもございます。前回は、グリーンランドのヌーク市で市長会議が行われました。そのヌーク市でアンカレッジ市から紹介のありましたLEDの積極的な導入事例は、札幌市のLEDの活用にも参考になっているほか、トロムソ市等から発表のございました青少年を巻き込んだ環境教育については、こども環境サミットの実施や小学校への太陽光発電等の設置などの取り組みにもつなげてきたところでございます。

また、札幌市が事務局となって、4年間にわたり、冬の都市における環境問題の取り組み事例を研究してきたところでありまして、「冬の都市環境問題小委員会」というものがその研究をしてきたところでありますが、この小委員会では、会員都市で節電に関する共通キャンペーンを実施をいたしまして、このネットワークを生かした国際貢献にも取り組んでいるところであります。

今回は、「冬の都市の環境保全の特性」というものが全体テーマでありました。温暖化問題等の地球環境問題を中心にいたしまして、今回のホスト国でありますエストニアの特徴でもあります多文化、そして電子情報化社会と関連付けた持続可能な取り組みについて意見交換することとしているものであります。また、先ほど申し上げました冬の都市環境問題小委員会では、4年間の活動をまとめた最終報告を行うとともに、これに併せて、行動指針の提言も行う予定でございます。

ご存じのとおり、昨年12月にデンマークのコペンハーゲンにおきまして「国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）」が行われました。世界中が注目をする中で、温室効果ガスの削減目標をはじめとした地球温暖化対策について議論が行われたところでありますが、この問題は国レベルだけの問題ではございません。地方自治体レベルでも真剣に取り組む必要がございます。特に温暖化問題を敏感に感じることができます積雪寒冷の都市こそ率先して問題解決に取り組むことが重要であると、このように考えております。

札幌市は、これまでも雪冷熱エネルギーや太陽光発電、木質バイオ燃料といった再生可能エネルギーの積極的な利用促進や設備の導入を行ってきたところでありますけれども、今後も他の都市との連携をさらに強化いたしまして、小委員会の活動成果を生かしながら、国際社会に貢献していきたいと、このように考えているところでございます。

なお、エストニア出張の際には、経由地となりますドイツのフランクフルト市に1日滞在いたしまして、環境関連の行政視察をする予定でございます。この出張の成果については、帰国後、また皆さま方にお知らせをしていきたいと、このように考えているところでございます。

副市長の年頭あいさつ

[小澤副市長のあいさつ]

ことし1年、またいろいろお世話になります。よろしくお願いしたいと思います。

ことしも、また1月1日から何回かに分けて年賀状をいただきましたけれども、その中の多くは、励ましの言葉であったり、あるいは「大変な仕事をご苦労さんですね」という慰めの言葉であったりしたわけですが、そういう方々の声にことしもちゃんと応えられるように、そして、そのことが結果として上田市政の2期目をしっかり支えることにつながればいいかなという思いでございまして、背伸びをしないで、自然体で努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

報道によりますと、7月11日の参議院選挙の投票日が有力だということでございますが、国政のそういう動きが地方自治体にさまざまな影響を与える昨今でございますので、先ほど市長からもお話がございましたように、札幌市民にとって国の動きがどうなのかということを、市民の利益ということを基点に置いて考えて、国に対してしっかり物を言うべきところは物を言っていくということが市民自治の1つの流れでもあるのかなという思いでございますので、そんな役割も果たしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

[中田副市長のあいさつ]

明けましておめでとうございます。

ことしの正月は、本当に年末年始、あっという間に終わったなと。2日、3日と箱根駅伝を見ているうちにきょうになってしまった、そういう感じもしております。ただ、いずれにしても、普段できないことをさせていただいて、リフレッシュもしたかなと、こんなふうに思っているところでございます。

本当に新年を迎えまして、心新たに仕事に取り組んでいきたいということをあらためて決意しております。特に、先ほど市長から話がありましたように、ことしは札幌が大きく飛躍をする年ではないかなと、このように思っておりますし、また、そういう時代に仕事をさせていただいているということを喜びながら取り組んでいきたいと、こんなふうに思っているところでございます。

また、本当に頑張らなければいけないことはいっぱいございますけれども、特に私は丘珠空港ビルの社長も兼任をしております。そういう意味におきましても、ことしは丘珠空港が将来にわたってどういう方向で進んでいくかということも見いだしていかなければいけない年でもあろうということでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと、このように決意もしているところでございます。

本当に社会状況、経済状況が厳しい時代でございますけれども、いろいろな方々から頑張ろうなという声も掛けていただいておりますし、大変な状況だから、職員1人1人とともに、本当に明るい札幌づくりのために前向きに仕事に取り組んでいきたい、こんなふうに決意をしているところでございます。

ことし1年お世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。

[生島副市長のあいさつ]

明けましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願いいたします。

2つお話をさせていただきます。

1つは、経済の暗い話題の中で、ことし3月に新千歳空港に国際ターミナルビルが完成するということがございます。それと、先ほど市長から話がありましたように、札幌市もたくさん国際的な行事を抱えております。上海で万博が行われる等々、東アジアと結ぶことについて、経済であるとか、観光であるとか、そういう大きなチャンスがあるのではないかと、たまたま私は昨年、中国、韓国、香港というふうに仕事で参りまして、その意を強くしております。そのために、北海道と一緒になっていろいろなことをやっていかなければならないなということを今決意しているのが1点であります。

もう1点は、非常に個人的な話ですが、先ほど市長から、行政の役割は世代の良好な循環を保障することという話がありました。実は、我が家は子育てが終わって介護の時代到来というふうになっておりまして、私は担当ということもあります。世の中の縮図が我が家庭にもございますので、そういう実感を伴ってそういう仕事にも力を注いでいきたいというふうに考えております。

本当にことし1年、どうぞよろしくお願いいたします。

配布資料

• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：148KB）
• 「平成22年の主な事業」（PDF：146KB）
• 「篠路清掃工場の運転休止について」（PDF：101KB）
• 「雪対策事業の広報・啓発活動『札幌ゆきだるマンプロジェクト』について」（PDF：335KB）
• 「未受診妊婦防止・解消キャンペーンの実施について」（PDF：101KB）

質疑内容

「路面電車の延伸について（1）」

読売新聞

新年の新聞に市電の問題について延伸の方針を固めたという報道が一部でなされておりますが、そのことの事実関係と、今後のスケジュールみたいなものがありましたらお知らせ願いたいと思います。

市長

これは、今の札幌のルートはコの字型になっておりますけれども、これをループ化するということと、それから、札幌駅への延伸ということについては、従前から結束させなければいけないというふうなことは言われてきたところでありますが、それだけでいいかということがございますので、いろいろな可能性を考えて、札幌市のまちづくり、あるいは、採算性も十分検証しながら、これまで検討してきた案を市民の皆さま方にしっかり提示をさせていただく、そして、みんなで議論をしながら決めていきたいという考え方でございます。

もともと延伸ありきとかですね、ということではもちろんありませんけれども、われわれがいくつかの案を市民の皆さま方と一緒に考えていきたいということをお約束しているわけでありますので、これは2月末くらいには市民の皆さま方に提示をすることができるだろうと、こんなふうに考えているところでございます。

「北海道新幹線の札幌延伸に向けた今後の対応について」

共同通信

整備新幹線に関連するのですが、政府が昨年の、先ほどの市長の所感の中でもおっしゃいましたけれども、来年度予算の中で整備新幹線についても額を付けたということとともに、当面の整備方針として、新規着工区間を決める場合は優先順位を付けるというような話がありまして、それに向けて、残った3つの区間の関係自治体で、ことし1年間、いろいろな活動が昨年より激化するのかなというふうに個人的には思うのですけれども、そこに向けて札幌市としてどのような活動をしていく方針があるのか。要は、その整備方針を受けての新年度の活動方針というか、そういった具体的なものがあるのかどうかというところを伺いたいと思います。

市長

ありがとうございます。

いくつかの要件が、8月くらいまでに判断するための前提条件として提示をされています。在来線の問題、あるいは地方負担の問題、JRの負担の問題、そういったことが問われてくるわけであります。私どもが今までやってきたことは、札幌延伸をさせないと、これまで投下してきた予算が無駄になりますよということと、東北、それから北海道の潜在的な能力といったものを十分に発揮させるためには、どうしても札幌延伸が火急の課題だということを申し上げてきたわけでありますので、そのことを言い続けていくことはもちろんのこと、これからは北海道が在来線との関係をどう調整していくのかということについてしっかり方針を出していただくということが必要になってくると思いますので、道ともしっかり協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。

年末に、私は、盛岡市と仙台市、そして福島市の各市長さんとお目に掛かって、東北地方との経済的な連携、それから新幹線札幌延伸へのご理解といったものを得るための活動をしてまいりましたけれども、大いに結構な話で、一緒にやりましょうという話をちょうだいしました。そういう意味で、東北と札幌、北海道との関係をより密にしていくことを行動に移していく段階であろうと、こんなふうに思っているところでございます。

「未受診妊婦の搬送件数について」

朝日新聞

2つお聞きします。

1つは、先ほど未受診妊婦対策のところで、搬送件数34件という数字を挙げられましたが、これはいつからいつまでのものなのでしょうか。

スタートしたのが一昨年の10月ですね。

市長

（一昨年の）10月から（昨年の）11月までのデータになります。

「路面電車の延伸について（2）」

朝日新聞

あともう1点は路面電車なのですが、従前から、一部、経済界からの反対というのがありました。それから、全国で、市電は、昨今、LRT（LightRailTransit）という言葉もあって注目されてはいるのですが、なかなか進まない自治体も多うございます。その反対の理由としてしばしば見られるのは、恩恵を得られる地域とそうでない地域があると。恩恵を得られない地域にとっては巨額の公共交通機関をつくるための投資というのが特に市民の負担としてなされることに対してなかなか理解が得られない、そういうケースが見受けられます。栃木の宇都宮とか大阪の堺とかがそうだと思います。

それに対して、札幌も恐らく中央区とせいぜい東区の一部くらいの話になりますね。とすれば、全市的な理解を得るためにほかの地区に住む住民の方々に理解をしてもらうためにどのような説得をお考えかということをお聞かせください。

市長

電車の問題については、経済界からも、これは主として自動車を優先してきた経済体制の中で電車が邪魔になるというふうな、自動車交通との関係で芳しくないというふうなお話だったと思いますが、この理解は、昨今、だいぶ変わってきているのではないかというふうに思います。それは、大量な輸送量といったものを確保するためには公共交通機関は非常に重要だという考え方がかなり浸透してきたということもあろうかというふうに思うのですが、もう1つはCO2の問題ですね。車社会から離脱をしていく、少なくとも都心部での乗り入れといったものをこれまでと同じように考えていっていいかどうかということについて、これは世界的な考え方の潮流あるいは、札幌においても、そういう意味での努力の仕方といったものはありではないかというふうな考え方が次第に出てきているのではないかというふうに思います。

直接利用できるかどうかということでは、もちろん一番の関心は該当地域の方々の問題になるかというふうに思いますが、全市的な問題として公共交通をどうとらえるかという論点でいきますと、説得可能な状況にあるのではないか、こんなふうに考えております。

「新年度予算編成について」

北海道新聞

1点だけ、予算なのですけれども、国の予算編成が例年よりは1週間以上遅れた部分があると思うのですけれども、その影響が自治体、札幌市にどのようなものをもたらしているのか、あるいはあまり関係ないことなのか、新年度の予算で何か今までと異なる部分があるのか、そこら辺を教えていただきたいのです。

市長

メディアの皆さん方にもいろいろご心配をいただいて、あれはどうなるだろうかという見解、ご心配の記事も多数出されているように思います。われわれも心配をしておりましたけれども、何とか札幌との関係で言えば、大きなプロジェクトについての大きな影響があるような国家予算ではなかったように思います。いろいろな意味で配慮をしていただいているのではないかと、こんなふうに思っているところであります。

時期は若干ずれましたので、その分、財政部中心に査定等が非常に難しい状況がございまして、少し過密な時間を過ごさざるを得ない期間がございますけれども、ほぼ予定どおりの予算の市長査定、そして発表といったことが可能になるだろうと、こんなふうに考えているところでございます。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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