• ホーム
  • 折々の手続き
  • サービス一覧
  • お知らせ
  • 中央区の紹介
  • まちづくり
  • 施設案内

ホーム > サービス一覧 > 交通安全・防災・防犯 > 防災関連 > 中央区収容避難場所運営体制づくり取組支援事業

ここから本文です。

更新日:2015年3月31日

中央区収容避難場所運営体制づくり取組支援事業

事業概要

昨今の自然災害による避難所開設・運営が行われる中で、自治体による避難所の生活環境整備や避難者等による自主運営体制の課題が生じました。
このことから、記憶に新しい東日本大震災の教訓を踏まえながら、中央区では大災害に備え、地域の避難所運営に係る自主防災活動の支援を強化していくこととしました。
また、この取組は、集中的に運営体制を検討した以降も継続して取り組み、地域の「未来のこどもたち」へ引き継いでいくものと考えており、事業の進め方については中央区まちづくり会議や各自主防災組織の意見を踏まえながら区内全域へ広げていくものとしております。

東日本大震災における課題

  • 被災者の心身機能低下や様々な疾患の発生・悪化が見られた
  • 多くの高齢者や障害、妊産婦乳幼児を抱えた家族、外国人等が被災した避難所のハード面問題や他者と関係等から、自宅で生活を余儀なくされることも少なかった
  • ライフラインが途絶し、食料等も不足する中、支援物資の到着や分配に係る情報など必要情報が在宅の避難者には知らされず、支援物資が在宅の避難者に行き渡らないことが多かった
  • 県や市町村の域外に避難する広域避難者に対して、情報、支援物資、サービスの提供に支障が生じた

平成25年8月内閣府(防災担当)策定「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針~はじめに~」より抜粋

避難所運営体制づくりとは?

避難所周辺の避難者、自主防災組織等町内会・自治会、避難所の施設管理者、区役所等市職員により、避難所を開設したときの役割分担や施設の使い方についてあらかじめ検討する取組です。

避難所運営関係者イメージ

地域のコミュニティづくりや町内会活動の活性化へつなげよう

この取組を進めることで、いざというときの住民の避難行動や避難所開設・運営体制が明確になっていきます。また、普段家族や町内会住民と防災について考えるときに、備えるべきことがより具体的になり、実践的な訓練や各家庭での物や心の備えにつなげることができます。
避難所の運営を考える中で、地域の課題が判明し、地域コミュニティづくりや諸活動の活性化に波及できることも多くあります。

取組概要

本市が策定した「札幌市避難場所基本計画」及び「避難場所運営マニュアル」をもとに、各避難所に合せた運営マニュアルや避難所運営委員会(特に開設当初の役割分担)を作り、その取組を持続可能な取組にするための検討を目的としています。
取組概要イメージ図

事業スケジュール

時期 取り組みの動き
H25年6月 中央区まちづくり会議にて取組の必要性を提起
H26年3月 宮の森小学校で避難所運営体制づくりのモデルケースとして取組を開始
H26年6月 中央区まちづくり会議にてH26年度から開始する「地域防災部会」にて、取組方法、進め方について検討することを提案
H26年7月 中央区まちづくり会議地域防災部会にて取組方針、進め方について提案
H26年8月 中央区内各自主防災組織、町内会・自治会へ取組希望調査を実施
H26年10月 中央区まちづくり会議地域防災部会にて取組希望調査の結果を踏まえた新規取組対象校(緑丘小学校、山鼻中学校)を選定
H27年2月 中央区まちづくり会議地域防災部会にて新年度新規取組校(三角山小学校、伏見中学校)を選定。
H27年3月 緑丘小学校 取組開始
毎年6、7月頃 中央区内各自主防災組織、町内会・自治会へ取組希望調査(翌年度取組校選定に反映)を実施
毎年9月頃 新年度の取組避難所の検討(中央区まちづくり会議地域防災部会等)
毎年2月頃 当年度の取組結果報告と新年度の取組避難所の決定(中央区まちづくり会議総会等)
~H31年度末 全ての基幹避難所の取組が開始した後、地域避難所の取組に着手。H31年度末を目途に全ての収容避難場所の取組着手を目指す。
以降通年 各避難所運営委員会が決めた活動計画に基づき避難所運営訓練、マニュアル見直し等を実施。区役所・避難所施設管理者等は地域の自主防災活動を支援。

取組方針

  1. 中央区内62か所(平成27年1月23日時点)の収容避難場所のうち、基幹避難所(うち移転建設予定の区体育館を除く市立小中学校)24箇所を優先して取り組む
  2. 区内自主防災組織又は町内会・自治会が「自主的」に同様の取組を行うことを妨げるものではない。
  3. 特に基幹避難所について自主的に学校や周辺町内会と集まり避難所運営体制を検討する場合は、上記スケジュールに関わらず取り組みを開始することができる。
    また、区役所へ参加依頼をして、下記「区役所の取組支援の内容」4~7について支援が受けられる。
  4. 地域避難所については、基幹避難所の体制づくりが進んだ後に取組を支援。
    なお、地域避難所についても自主的に施設管理者と周辺町内会で集まり取り組む場合は、区役所の支援順を待たずに取り組みを開始することができる。
    施設管理者と周辺町内会で自主運営ができない事情がある場合は、区役所へ相談いただくと必要な支援が受けられます。

基幹避難所から取り組む理由

以下の計画・対策があることから、基幹避難所を優先して取り組みます。

  • 避難所の拠点と位置付け、建物の耐震化、災害用備蓄物資、防災行政無線、学校職員や市職員の参集体制等を整備していくこととしている。
    (H30年度までに整備予定。詳しくは札幌市避難場所基本計画実施プランを参照ください。)
  • 地域避難所は、基幹避難所を補完する役割を持ち、避難が長期化する場合は基幹避難所へ統合し閉鎖することとしている。

区役所の取組支援の内容

  1. 取組対象の施設管理者及び周辺自主防災組織(町内会・自治会)等への連絡調整
  2. 活動状況の周知支援(区役所ホームページ掲載、町内回覧用資料の作成支援等)
  3. 会議進行、取りまとめ、資料作成等会議運営の支援
  4. 避難所運営体制づくりの取組方法・進め方等の相談対応
  5. 市の各計画・対策の情報収集及び情報提供
  6. 運営訓練の使用資機材・企画支援
  7. 一度体制づくりをした後の定期的な継承活動(顔合わせ、運営訓練、マニュアルの見直し)への支援

取組状況

(新しい年月順)
H27年3月 緑丘小学校で取組着手。
H27年1月 宮の森小学校のモデル事業が終了
H25年3月 宮の森小学校で避難所運営体制づくりのモデル事業が開始

 


このページについてのお問い合わせ

札幌市中央区市民部総務企画課

〒060-8612 札幌市中央区南3条西11丁目

電話番号:011-205-3205

ファクス番号:011-261-2991