政策分野４ 戦略を支える都市空間 政策目標９　世界都市として魅力と活力あふれる街 都市空間創造戦略 施策１　魅力ある市街地　@複合型高度利用市街地 施策の方向性 快適で効率的な都市活動が展開できるよう、都心周辺や地下鉄沿線などの利便性の高い地域において、良好な都市景観の形成を図るとともに、集合型の居住機能と、居住者の生活を支える多様な機能の立地を促進することで、比較的高密度で質の高い複合型の市街地を目指します。 主な事業 事業名　景観計画推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部部　計画事業費　80百万円 事業内容　札幌らしい個性的で魅力的な景観の形成を効果的に推進するため、札幌市景観計画に基づき、景観プレ・アドバイス などの取組を実施するとともに、取組結果を検証し、必要に応じた見直しを行います。 事業目標　取組結果の検証　2018年　―　〜　2022年　実施 事業名　地域街並みづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　22百万円 事業内容　地域特性に応じた魅力的な景観づくりを推進するため、地域が主体的に参加している景観まちづくりの取組について積極的に情報発信を行い、景観まちづくりの取組を他地域へと展開させます。 事業目標　景観まちづくりの取組を行っている地区数（累計）　2018年　４地区　〜　2022年　８地区 施策２　魅力ある市街地　A郊外住宅地 施策の方向性 自然と調和したゆとりあるライフスタイルが実現できる低層住宅を主体とした良好な市街地を維持・保全していくために、日常生活を支える機能の立地などに対応するとともに、地域の足となる生活交通の適切な確保などにより、高齢者も含め、誰もが安心して暮らすことができる住宅地を目指します。 主な事業 事業名　学校跡活用検討事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　23百万円 事業内容　学校統合により生じる跡地・跡施設について、地域の活性化に向け民間活力の導入を視野に入れながら、地域とともに有効な活用方法を検討します。 事業目標　学校跡地・跡施設の活用方法が決定した地域（累計）2018年：―　〜　2022年：４地域 事業名　もみじ台地域再構築推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費20百万円 事業内容　もみじ台地域が直面する少子高齢化や人口減少等に伴う課題に対応するため、土地利用の再編を含むケーススタディを実施し、エリアマネジメント の手法を用いて地域とともにまちづくりの方向性を検討します。 事業目標　仮称もみじ台長期ビジョンの検討　2018年：調査　〜　2022年：素案作成 事業名　空き家対策事業　担当部　都市局建築指導部　計画事業費69百万円 事業内容　地域の安全や生活環境を維持するため、空き家の適正管理の促進、除却に対する支援及び活用に向けた検討など、空き家対策を進めます。 事業目標　空き家の解消件数（累計）　2018年：178件　〜　2022年：300件 施策３　魅力ある市街地　B一般市街地 ≪施策の方向性≫ 戸建て住宅や集合型の住宅など、地区の特性に応じて、多様な居住機能と居住者の利便や就労などを支える機能が相互の調和を保って立地する住宅地と、工業地・流通業務地などから構成される市街地を目指します。 主な事業 事業名　まちの価値を高めるルールづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　15百万円 事業内容　一般住宅地において、住環境の維持・保全を図るため、地域が主体となった地区計画などのまちづくりルールの策定に向けた取組を支援します。 事業目標　地区計画などのまちづくりルール策定を目指したワークショップなどの取組を行っている地区数　2018年：１地区　〜　2022年：３地区 事業名　分譲マンション適正管理推進事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費　15百万円 事業内容　分譲マンションについて、相談窓口設置及びセミナー開催により、適正な維持管理等を推進します。 事業目標　分譲マンション管理セミナーへの参加者数（累計）　2018年：161名　〜　2022年：1,121名 施策４　活力があふれ世界を引きつける都心 施策の方向性 高次な都市機能の集積や魅力ある都市空間の創出など、札幌の顔にふさわしいまちづくりを重点的に進めていくことで、市民生活の質の向上を支えるとともに、札幌を世界にアピールすることができる、魅力的な都心を目指します。 また、地下歩行ネットワークや路面電車の更なる活用などによる回遊性の向上や、都心内の交通環境の改善を図るなど、人を中心としたまちづくりを推進します。 さらに、エネルギー消費量の抑制や、災害時の都市活動の持続性を高めるために、先進的かつ積極的なエネルギー施策の展開により、環境首都・札幌を象徴する都心を目指します。 主な事業 事業名　都心エリアマネジメント推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費　22百万円 事業内容　駅前通・大通・すすきの地区の活性化に向けた検討・支援を行うとともに、都心における地区まちづくり推進制度により、各地区における再開発等を見据えてエリアマネジメントを強化します。 事業目標　エリアマネジメントによるプロジェクトへの支援件数　2018年：１件　〜　2022年：３件 事業名　創成東地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費15百万円 事業内容　東４丁目線を中心とした取組により地域住民や事業者のまちづくりの機運を高め、地域主体のエリアマネジメントを推進するための仕組み・体制を確立し、地区の魅力・活力を創出します。 事業目標　地区内におけるにぎわい創出等を目的とした地域主体の空間活用の取組数　2018年：3件　〜　2022年：6件 事業名　ＩＣＴを活用したエリアマネジメント推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部 事業内容　ＩＣＴインフラから収集されるビッグデータ を分析し、具体的な活用手法を検討・実証・展開することで、都心部各エリア間の連携を意識したエリアマネジメント活動などをスマートシティ構想 に基づき推進します。 事業目標　都心のＩＣＴインフラを活用したエリアマネジメント等活用事例件数　2018年：―　〜　2022年：8件 事業名　都心まちづくりプラットフォーム事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費31百万円 事業内容　多様性を持ちイノベーションが創出されるような都心を目指し、都心の活力創造や課題解決につながる様々なテーマに対して、官民が連携して取り組みます。 事業目標　プラットフォームで実施されるプロジェクトの数　2018年：―　〜　2022年：3件 事業名　大通・創世交流拠点及びはぐくみの軸まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費569百万円 事業内容　多くの建物が更新時期を迎えている機会を捉えて、当該拠点が目指す創成川や大通を介した東西・南北の連携強化や既存資源を活かしたまちづくりを推進していくとともに、はぐくみの軸である大通への展開に向けた検討を行います。 事業目標　当該拠点の目指す将来像に資する都市計画決定または事業計画決定の件数　2018年：―　〜　2022年：2件 事業名　中島公園駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費2,530百万円 事業内容　新ＭＩＣＥ施設の立地決定を契機とし、にぎわいの軸である札幌駅前通南端の拠点形成を進めるため、地区の地域資源を活かしたまちづくりを推進します。 事業目標　中島公園駅周辺地区先導空間の形成　2018年：基礎調査　〜　2022年：方針決定 事業名　北1西12地区土地利用検討事業　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費3百万円 事業内容　さっぽろ芸文館の跡地である北1西12地区の市有地について、集客交流機能を核としたまちづくりを実現するため、土地利用に関する調査・検討を進めます。 事業目標　土地利用方針に沿った北1西12地区の跡地利用の決定　2018年：―　〜　2022年：決定 事業名　民間投資を活用した市街地再開発事業等の推進　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　500百万円 事業内容　民間活力を活用し、土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、公共施設の整備や防災性の向上等、安全で快適な都市環境の形成を進めることができる市街地再開発事業や優良建築物等整備事業 を推進します。 事業目標　新規再開発事業などに着手した地区数（累計）　2018年：―　〜　2022年：5地区 事業名　北８西１地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費9,490百万円 事業内容　民間活力を活用し、札幌駅交流拠点にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、地下通路などを整備するため、北８西１地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北８西１地区市街地再開発事業の進捗　2018年：都市計画変更　〜　2020年：工事着手 事業名　南２西３南西地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費4,097百万円 事業内容　民間活力を活用し、都心にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、路面電車の停留所と一体となった空間などを整備するため、南２西３南西地区の再開発事業を支援します。 事業目標　南２西３南西地区市街地再開発事業の進捗　2018年：除却工事　〜　2022年：工事しゅん功 事業名　北３西３南地区優良建築物等整備事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費290百万円 事業内容　民間活力を活用し、都心にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、地下歩行ネットワークの強化などを進めるため、北３西３南地区の優良建築物等整備事業を支援します。 事業目標　北３西３南地区優良建築物等整備事業の進捗　2018年：工事着手　〜　2019年：工事しゅん功 事業名　さっぽろ芸術文化の館の解体　担当部　市民文化局文化部　計画事業費2,981百万円 事業内容　平成30年9月に閉館した「さっぽろ芸術文化の館」を解体し、有効活用可能な市有地を創出します。 事業目標　さっぽろ芸術文化の館の解体　2018年：―　〜　2021年：完了 事業名　中央体育館改築事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費559百万円 事業内容　耐震性能が低く設備が老朽化している中央体育館を建て替え、今後の市民のスポーツ活動を支える中核施設としての機能を確保します。 事業目標　中央体育館の改築　2018年：建設工事　〜　2019年：供用開始 施策５　多様な交流を支える交流拠点　@地域交流拠点73 施策の方向性 周辺地域の住民もアクセスする場としての利便性を高めるため、区役所などの公共機能や、商業・業務・医療などの中核的な都市機能の集約を図るとともに、これらの都市機能を身近に利用することができるよう、居住機能との複合化を促進します。 特に地下鉄始発駅などでは、後背圏に広がる郊外部の住民の生活を支えるとともに、近隣の魅力資源や隣接都市、空港・港湾などとの連携を意識した多様な機能を整備したゲートウェイ拠点 として位置付け、その機能向上を促進します。 また、空中歩廊や地下歩行ネットワークへの接続など、冬でも快適な歩行空間の創出を促進することなどにより、高齢者なども安心して暮らすことができるまちを目指します。 主な事業 事業名　新さっぽろ駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費1,789百万円 事業内容　新さっぽろ駅周辺地区において、地域交流拠点の中でもゲートウェイ拠点にふさわしい多様な機能集積及び歩行者ネットワークの充実などを図り、にぎわいや活性化をもたらすまちづくりを推進します。 事業目標　区域内における低未利用地の割合　2018年：21％　〜　2022年：6％ 事業名　市街地整備の初動期支援事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費10百万円 事業内容　地域との協働によるまちづくりを促進するため、地域主催の勉強会や社会実験など、市街地整備の初動期の活動に対する支援や検討を行います。 事業目標　まちづくり活動支援、再開発検討開始地区数（累計）　2018年：3地区　〜　2022年：7地区 事業名　篠路駅周辺地区まちづくり推進事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費47百万円 事業内容　土地区画整理や鉄道高架及び周辺道路整備による社会基盤整備 に併せて、市民、企業との連携による再開発や地域主体のまちづくり活動を実現することで、にぎわい創出や活性化に資するまちづくりを推進します。 事業目標　まちづくり計画の策定　2018年：検討　〜　2021年：策定 事業名　仮称中央区複合庁舎整備事業　担当部　市民文化局地域振興部　計画事業費2,054百万円 事業内容　老朽化した中央区役所庁舎について、保健センター及び区民センターと複合化して整備します。 事業目標　仮称中央区複合庁舎の整備　2018年：基本計画　〜　2022年：建設工事 事業名　篠路駅東口土地区画整理事業　担当部　都市局市街地整備部　計画事業費818百万円 事業目標　JR篠路駅を中心とした歩いて暮らせるまちづくりを実現するため、駅東側について、土地区画整理事業により面的整備を実施します。 事業目標　土地区画整理事業の進捗率　2018年：−　〜　2022年：33% 事業名　安全・安心な緑道整備事業　担当部　建設局土木部、南区土木部　計画事業費25百万円 事業内容　利用者の安全・安心や利便性の向上、快適な住環境の整備などを目指し、老朽化や歩行環境の悪化など、多くの課題を抱える緑道などの再整備を行います。 事業目標　真駒内泉町緑道の再整備率　2018年：―　〜　2019年：100％ 施策６　多様な交流を支える交流拠点　A高次機能交流拠点 施策の方向性 産業や観光、文化芸術、スポーツなど、札幌が持つ高次な都市機能を十分に生かし、国内外からの投資や多くのヒト・モノを呼び込むために、必要な基盤・施設の整備や、都市機能を更に高める取組の推進などにより、魅力と活力あふれる都市を目指します。 主な事業 事業名　北４東６周辺地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費　1,888百万円 事業内容　民間活力を活用し、創成東地区にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、中央体育館などを整備するため、北４東６周辺地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北４東６周辺地区市街地再開発事業の進捗　2018年度　工事〜　2022年度　工事しゅんこう 事業名　北３東11周辺地区市街地再開発事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費3,063百万円 事業内容　民間活力を活用し、JR苗穂駅周辺にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、空中歩廊などを整備するため、北３東11周辺地区の再開発事業を支援します。 事業目標　北３東11周辺地区市街地再開発事業の進捗　2018年度：組合設立認可　〜　2021年度：工事しゅん功 事業名　苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業　担当部　まちづくり政策局都市計画部　計画事業費693百万円 事業内容　民間活力を活用し、JR苗穂駅周辺にふさわしい土地の高度利用や都市機能の更新を図るとともに、空中歩廊などを整備するため、苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業127を支援します。 事業目標　苗穂駅北口西地区優良建築物等整備事業の進捗　2018年度：事業採択　〜　2020年度：工事しゅん功 事業名　札幌ドーム活用促進事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費1,513百万円 事業内容　札幌ドームが持つ多目的市民利用施設としての能力、可能性を最大限発揮させるため、アマチュアスポーツ等の開催支援や、多様なイベントに対応するため空間を仕切る「（仮称）新コンサートモード」等の機能拡充により、ドームの活用を促進します。 事業目標　仮称新コンサートモードでの開催日数　2018年度：―　〜　2022年度：2日 事業名　札幌ドーム保全事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費3,331百万円 事業内容　札幌ドームについて計画的に保全改修工事を行い、大規模イベントなどを継続的に開催できる環境を保ちます。 事業目標　保全事業の実施率　2018年度：51%　〜　2022年度：84% 施策７　持続可能な都市を支えるネットワーク　@交通ネットワーク 施策の方向性 過度な自動車利用を控えた生活を支える、公共交通を中心とした交通ネットワークを更に活用していくため、交通結節点の整備や、地下鉄の利便性の向上などによる利用促進を図るとともに、地域の移動を支えるバスネットワークの維持・向上に向けた取組などを進めます。 また、都心での快適な移動を支えるとともに、個性的な景観や魅力的な空間を演出する路面電車については、そのループ化の推進や延伸の検討を進めるとともに、路面電車沿線の魅力向上を図ります。 さらに、市内交通の円滑化を図るとともに、都市間・地域間連携や空港・港湾へのアクセスを支える骨格道路網を始めとする交通ネットワークの強化を図ります。 加えて、北海道新幹線の札幌延伸効果を道内に波及させるためにも、これを見据えた交通ネットワークの強化などにより、市民生活や経済・観光などを支える円滑な交通ネットワークの構築を目指します。 主な事業 事業名　地域公共交通利用環境改善事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費209百万円 事業内容　お年寄りや障がいのある方にも乗りやすいノンステップバスやユニバーサルデザイン83タクシー導入への補助等により、公共交通の利便性向上を図ります。 事業目標　ノンステップバス導入率　2018年度：39％　〜　2022年度：43％ 事業名　公共交通ネットワーク確保対策事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費2,955百万円 事業内容　乗り合いバスの路線維持に係る補助を実施するとともに、市民の日常生活に不可欠な生活交通を確保していくため、デマンドバスの導入検討などを行うほか、公共交通の利用に対する意識の醸成を図ります。 事業目標　新たな公共交通空白地の発生を伴う路線廃止系統数　2018年度：―　〜　2022年度：0系統 事業名　路面電車活用推進事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費5,027百万円 事業内容　ループ化整備の効果や課題を踏まえた延伸検討を進めるとともに、バリアフリー対応の車両や停留場整備の継続、ループ化等による利用者数増加に対応した施設整備の推進など、引き続き路面電車のまちづくりへの活用を進めます。 事業目標　施設のバリアフリー化（低床車両の割合）　2018年度：12％　〜　2022年度：34％ 事業名　将来交通体系の調査・検討事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費39百万円 事業内容　「札幌市総合交通計画」の改定を行うほか、道央都市圏の都市交通マスタープランの見直しに向けた調査・検討を行います。 事業目標　道央都市圏の都市交通マスタープランの見直しに向けた調査・検討の実施　2018年度：―　〜　2022年度：調査着手 事業名　公共交通次世代連携対策事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費　66百万円 事業内容　ＩＣＴを活用した交通モード間の連携に向け、決済基盤となるＳＡＰＩＣＡの利便性向上を図るとともに、超小型モビリティや自動運転等の新たな交通手段・サービスについて、有効性・実現性や既存の公共交通との接続等の調査・検討を行います。 事業目標　ＳＡＰＩＣＡ発行数　2018年度：164万枚　〜　2022年度：190万枚 事業名　骨格道路網等整備事業　担当部　建設局土木部　計画事業費41,868百万円 事業内容　広域連携の強化や市内交通の円滑化を図るため、骨格道路網などの整備を推進するとともに、公共交通の利便性の向上に資する道路の整備や、防災機能の強化を図るため無電柱化 を進めます。 事業目標　骨格道路網の整備進捗率　2018年度：94%　〜　2022年度：96% 事業名　篠路駅周辺連続立体交差等整備事業　担当部　建設局土木部　計画事業費3,079百万円 事業内容　篠路駅周辺地区において、鉄道を高架化する連続立体交差事業及び周辺道路整備による社会基盤整備を進め、にぎわいや活性化をもたらすまちづくりを推進します。 事業目標　連続立体交差事業の進捗　2018年度：着手　〜　2022年度：準備工事完了 施策８　持続可能な都市を支えるネットワーク　Aみどり豊かな空間のネットワーク 施策の方向性 みどりの持つ機能が効果的に発揮されるように、骨格的なみどりのネットワークである環状グリーンベルトやみどりの軸（オープンスペース・コリドー）の充実につながる公園・緑地・河川の整備、みどりの保全を推進します。また、人口構造の変化などに伴い、公園などの利用形態も変化していることから、地域のニーズなどに合わせた公園の機能再編や再整備に取り組むほか、都心周辺部では、公園・緑地を整備するとともに、再開発や緩和型土地利用計画制度などを活用しながら、良好なオープンスペースの充実を図ることなどにより、札幌らしい、みどり豊かな都市を目指します。 主な事業 事業名　公園造成事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費2,201百万円 事業内容　みどりの基本計画に基づき、みどりのネットワークの骨格や街中のみどりの創出となる公園・緑地の整備を行います。 事業目標　新規造成及び拡張整備を行った都市公園の面積　2018年度：―　〜　2022年度：24ha 事業名　安全・安心な公園再整備事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費8,752百万円 事業内容　誰もが地域の公園を安心して安全に利用できるよう、老朽化した遊具や管理事務所等の改修を行うほか、出入口や園路の段差解消、バリアフリー対応トイレの設置など、施設のバリアフリー化を実施します。 事業目標　バリアフリー化、老朽化施設更新を実施した公園数　2018年度：―　〜　2022年度：180公園 事業名　第4次札幌市みどりの基本計画策定及び関連調査事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費28百万円 事業内容　「第4次札幌市みどりの基本計画 」を策定し、策定後は計画を実現するため、都心や市街地を対象とした緑化と保全の検討と、計画の評価のための調査を行います。 事業目標　第4次札幌市みどりの基本計画の進行管理における関連調査の実施　2018年度：―　〜　2022年度：実施 事業名　ふれあい緑花推進事業　担当部　建設局みどりの推進部　計画事業費346百万円 事業内容　市民や観光客が訪れる都心部、地域の歩道、保育・教育施設などを対象とした緑化の取組を実施するとともに、市民による緑化活動への支援を行い、みどり豊かな景観づくりを進めることにより、街の魅力を高めます。 事業目標　活動団体数　2018年度：1,266団体　〜　2022年度：1,290団体 事業名　都心のみどり景観魅力アップ事業　担当部　建設局みどりの推進部、中央区土木部　計画事業費3百万円 事業内容　都心部のみどり景観の魅力向上と安全で美しい道路空間確保のため、街路樹の根の一部切断等の根上がり対策及び将来樹形を見据えた枝の作り直しを行います。 事業目標　根上がり対策が完了した街路樹の数　2018年度：―　〜　2023年度：160本 施策９　　持続可能な都市を支えるネットワーク　Bエネルギーネットワーク 施策の方向性 低炭素社会と脱原発依存社会の実現のために、既存の熱供給に関する基盤を有効に活用しながら、都心や拠点などにおいて、自立分散型のエネルギー供給体制と、これをつなぐネットワークの確立を進めるとともに、都市開発などに合わせたエネルギーネットワークの構築などを促進します。 また、再生可能エネルギーに関する広域的な活用促進などによる創エネルギーの推進により、エネルギーの利用効率と安定性が高い都市を目指します。 主な事業 事業名　都心エネルギープラン推進事業【再掲】　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費305百万円 事業内容　低炭素で持続可能なまちづくりに向けて、「都心エネルギーマスタープラン・アクションプラン116」に基づき、エネルギーネットワークの構築や省エネビルへの建て替えの誘導等に関するプロジェクトを官民連携により実施します。 事業目標　低炭素で持続可能な都市開発誘導推進制度の構築　2018年度：―　〜　2022年度：制度構築 施策10　都市基盤の維持・保全と防災力の強化 施策の方向性 公共サービス経費の増大を抑制しながら、ニーズに合わせた効果的な市民サービスの提供により市民生活の利便性を確保していくために、将来的な人口規模などを見据えながら、都市基盤の効率的かつ計画的な維持・保全や機能の見直し・複合化などを推進します。 また、地震や大雨などの災害に強い都市を構築していくために、施設や道路・上下水道などの維持・保全と併せて、耐震化などを計画的に進めることにより、安全・安心な市民生活が実現する都市を目指します。 主な事業 事業名　ハイブリッドクラウド基盤構築事業　担当部　総務局情報システム部　計画事業費176百万円 事業内容　ＩＣＴコストの削減・抑制と高度な行政サービス維持を両立するため、札幌市の情報システムに対して、民間のクラウド サービスと札幌市データセンターを組み合わせた、効率的かつ安全に利用可能な基盤を構築します。 事業目標　新たな基盤に移行したシステム数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：10件 事業名　情報通信伝送路リスク分散対策事業　担当部　総務局情報システム部 事業内容　本庁舎や区役所等を結ぶ全庁舎通信について、通信経路の追加を行うことにより、事故や災害等に伴う通信障害リスクを分散します。 事業目標　新たな通信経路を作るための自営光ファイバーケーブルの整備　2018年度：―　〜　2022年度：整備 事業名　札幌市強靱化計画改定　担当部　まちづくり政策局政策企画部　計画事業費5百万円 事業内容　災害に強い安全で安心な都市を継続的に構築していくため、北海道胆振東部地震の教訓等を踏まえ、「札幌市強靱化計画」を改定します。 事業目標　札幌市強靭化計画の改定　2018年度：―　〜　2019年度：改定 事業名　交通施設の耐震化推進事業　担当部　まちづくり政策局総合交通計画部　計画事業費359百万円 事業内容　大規模地震発生時における安全・安心の確保を図るため、交通施設管理者等による耐震化等の防災に係る取組を支援します。 事業目標　耐震化の着手　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　硬式野球場整備事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費1,183百万円 事業内容　硬式野球場の供給不足に対応するため、既存の軟式野球場を改修することで硬式野球場を整備し、硬式野球を取り巻く環境の改善を図ります。 事業目標　新たな硬式野球場の整備　2018年度：―　〜　2022年度：建設開始 事業名　スポーツ施設再整備事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費51百万円 事業内容　更新時期を迎えたスポーツ施設の再配置・再整備等について具体的な検討を行います。 事業目標　再整備を行う施設に関する基本構想の策定件数　2018年度：―　〜　2022年度：2件 事業名　スポーツ施設リフレッシュ事業　担当部　スポーツ局スポーツ部　計画事業費820百万円 事業内容　市民が安全・安心・快適にスポーツに親しめる環境を維持していくため、札幌市が管理している野球場、ジャンプ競技場、体育館、温水プールなどのスポーツ施設の計画的な保全、改修、大型備品の更新を行います。 事業目標　改修工事の実施施設数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：16施設 事業名　保健所等災害対策事業　担当部　保健福祉局保健所　計画事業費549百万円 事業内容　災害時に医療対策本部、応急救護所等の機能を担う保健所及び区保健センターに非常用電源を整備します。 事業目標　非常用電源設置施設数（保健所、保健センター　全11か所）　2018年度：6カ所　〜　2022：年度11カ所 事業名　多死社会に対応した斎場の運営体制構築事業　担当部　保健福祉局保健所　計画事業費48百万円 事業内容　多死社会の到来に伴う火葬件数の増加に対応した斎場運営を実現するため、個別計画を策定し、斎場の安定運営に必要な体制整備を進めます。 事業目標　　斎場運営基本計画の策定　2018年度：―　〜　2021年度：策定 事業名　橋りょうの耐震補強事業　担当部　建設局土木部　計画事業費2,829百万円 事業内容　緊急輸送道路 に指定されている道路などの重要橋りょうについて、災害時の救急・消火及び緊急物資の輸送などの重要な機能を確保するため、橋脚の補強や落橋防止などの耐震補強を実施します。 事業目標　緊急輸送路などにかかる橋りょうの耐震化率　2018年度：77%　〜　2022年度：87% 事業名　道路施設維持・保全事業　担当部　建設局土木部　計画事業費1,801百万円 事業内容　橋りょう、トンネル、横断歩道橋、覆道、大型カルバート及び門型標識を定期的に点検することで、各施設の健全性を継続的に把握し、効率的、効果的な補修を推進します。 事業目標　定期点検（2巡目）の実施率　2018年度：―　〜　2022年度：79％ 事業名　橋りょう長寿命化修繕事業　担当部　建設局土木部　計画事業費16,922百万円 事業内容　橋りょうの計画的かつ効率的な維持管理を行うため、「橋梁長寿命化修繕計画 」に基づく補修工事を実施し長寿命化を図ります。 事業目標　補修完了橋りょう数　2018年度：178橋　〜　2022年度：325橋 事業名　道路等補修事業　担当部　建設局土木部　計画事業費12,755百万円 事業内容　道路舗装、トンネル、横断歩道橋、覆道、大型カルバート及び門型標識の補修を計画的に実施することで、将来にわたって道路利用者の安全・安心を確保します。 事業目標　幹線・補助幹線舗装補修延長（累計）　2018年度：155km　〜　2022年度：326km 事業名　舗装路面下の空洞対策事業　担当部　建設局土木部　計画事業費534百万円 事業内容緊急輸送道路等を対象に舗装路面下の空洞を調査し復旧することで、道路陥没事故を未然に防ぎます。 事業目標　空洞調査延長（累計）　2018年度：970km　〜　2022年度：1,950km 事業名　道路等設備維持更新事業　担当部　建設局土木部　計画事業費1,709百万円 事業内容　老朽化した道路などの設備を更新して、利用者の安全と交通の円滑化を図ります。 事業目標　設備更新施設箇所数　2018年度：―　〜　2022年度：18カ所 事業名　北海道胆振東部地震市街地復旧推進事業　担当部　建設局土木部　計画事業費5,513百万円 事業内容　平成30年北海道胆振東部地震により、特に大きな被害を受けた清田区里塚地区や東区の東15丁目・屯田通などにおいて、地震被害からの速やかな復旧を実施します。 事業目標　復旧工事の進捗状況　2018年度：着手　〜　2020年度：完了 事業名　下水道施設の再構築事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費71,158百万円 事業内容　下水道管路及び処理施設について、今後老朽化する施設が急激に増加することから、下水道機能を維持し、安全で快適な市民生活を支えるため、計画的に再構築を進めます。 事業目標　下水道管路の改築延長　2018年度：182km　〜　2022年度：304km 事業名　下水道施設の災害対策事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費9,444百万円 事業内容　大雨による浸水被害の軽減、地震時における下水道施設の機能確保のため、ハード対策とソフト対策を総合的に組み合わせた災害対策を進めます。 事業目標　雨水拡充管整備延長　2018年度：201km　〜　2022年度：207km 事業名　総合的な治水整備事業　担当部　下水道河川局事業推進部　計画事業費6,669百万円 事業内容　大雨による被害を最小限に留めるため、河川改修や流域貯留施設の整備を推進するとともに、施設の計画的な維持管理を実施し、水害に強いまちづくりを進めます。 事業目標　治水整備により軽減される浸水被害面積　2018年度：―　〜　2022年度：15ha 事業名　豊平川水道水源水質保全事業　担当部　水道局給水部　計画事業費7,254百万円 事業内容　豊平川上流域における水質悪化の要因となるヒ素やホウ素などを取り除くとともに、事故・災害発生時においても良質な浄水場原水を確保するため、バイパスシステム の整備を行います。 事業目標　バイパスシステム整備率　2018年度：49％　〜　2022年度：70％ 事業名　白川浄水場改修事業　担当部　水道局給水部　計画事業費3,878百万円 事業内容　耐震性能が不足し経年劣化が進んでいる白川浄水場を改修するに当たり、一部浄水場の運転停止時に低下する供給能力を補うために新たな浄水場を整備します。 事業目標　新浄水場、新取水導水施設の建設　2018年度：―　〜　2022年度：着工 事業名　緊急遮断弁 整備事業　担当部　水道局給水部　計画事業費283百万円 事業内容　地震などの災害時に避難所等へ運搬する水道水を確保するため、地震による揺れや異常流量を検知すると自動的に閉じる緊急遮断弁を配水池に設置します。 事業目標　緊急遮断弁の設置数　2018年度：16カ所　〜　2022年度：20カ所 事業名　配水幹線連続耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費　15,833百万円 事業内容　大規模地震発生時においても水道水を安定的に供給するため、藻岩、平岸、清田、西部の４つの基幹配水池と各配水区域をつなぐ配水幹線を切れ目なく耐震化します。 事業目標　配水幹線の耐震化率　2018年度：40.8％　〜　2022年度：42.2％ 事業名　災害時重要管路耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費2,969百万円 事業内容　札幌市災害時基幹病院39などを災害時重要施設と位置付け、大規模地震発生時においてもこれらの施設まで水道水を安定的に供給するため、各施設までの供給ルートとなる配水管を優先的に耐震化します。 事業目標　供給ルートとなる配水管が耐震化された医療機関数　2018年度：60カ所　〜　2022年度：77カ所 事業名　水道施設耐震化事業　担当部　水道局給水部　計画事業費2,769百万円 事業内容　大規模地震発生時においても水道水を安定的に供給するため、浄水施設及び配水池の耐震化を進めます。 事業目標　配水池の耐震化率　2018年度：84.5%　〜　2022年度：84.8% 事業名　学校プールの在り方検討事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費16百万円 事業内容　学校プールのより効率的・効果的な管理運営を目指し、他校プールなどの利用を試行するとともに、老朽化などに対応した学校プールの在り方を検討します。 事業目標　計画期間内の他校プール等利用試行校数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：延べ10校 事業名　学校施設非構造部材耐震化事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費245百万円 事業内容　地震時に天井材等の非構造部材に被害が生じないよう、劣化状況や部材の取付け方法などの確認を行い、耐震性を把握し、必要な対策を実施します。 事業目標　非構造部材耐震化一斉点検率　2018年度：―　〜　2022年度：100% 事業名　学校施設リニューアル改修事業　担当部　教育委員会生涯学習部　計画事業費13,143百万円 事業内容　老朽化した学校施設の耐久性を高めることに加え、多目的スペースを設置するなど建物の機能や性能を向上させる改修を行います。 事業目標　計画期間内のリニューアル改修事業実施校数（累計）　2018年度：―　〜　2022年度：16校