政策分野2 産業・活力 政策目標4 北海道経済の成長をけん引する街  創造戦略4 札幌型産業創造戦略 施策1 食の魅力を生かした産業の高度化 施策の方向性 北海道の豊かな自然や風土・気候、安全・安心を背景とした札幌の食の魅力を生かして、食関連産業の基盤を強化し、産業間の連携を促進するとともに、新たな価値の創造から道外販路の確保までを支援します。さらに、関連する企業や人材を道内外から誘致し、集積を図ることにより、食分野における産業の高度化を図ります。 現状 北海道は高い食料自給率を誇り、道産食材のブランドイメージは高いものの、平成28年度(2016年度)における食料品の粗付加価値率は27.3%で、全国の中でも低い状況にあります。一方、札幌市では、製造業の中でも食料品の事業所数などの割合が最も高く、食関連産業の集積が進んでいます。 こうした中、道内一次産品と市内の製造業などとの連携を促進し、食の魅力を生かしながら、産業の高度化や道産品の付加価値の向上を図っていく必要があります。 成果指標  指標選定の考え方 市内食料品製造業の集積状況を示す指標 指標 食料品製造業の製造品出荷額等 現状値 2016年度 2,331億円 目標値 2022年度 2,400億円 指標選定の考え方 市内食料品製造業の粗付加価値創出の取組状況を示す指標 指標 食料品製造業の粗付加価値額 現状値 2016年度 894億円 目標値 2022年度 940億円 主な事業 事業名 産業振興ビジョン改定 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 8百万円 事業内容 切れ目のない中小企業振興に取り組むとともに、人手不足などの新たな課題に対応するため、産業振興ビジョンを改定します。 事業目標 産業振興ビジョンの改定 2022年度改定 事業名 食品認証取得支援事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 87百万円 事業内容 国内外への販路拡大等を目的に、食品の製造品質・衛生管理についての各種認証を取得する企業の取組を支援します。 事業目標 認証取得件数(累計)2018年度25件 〜 2022年度45件 事業名 食品開発支援事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 228百万円 事業内容 国内外への販路拡大等を目的に、市場ニーズを踏まえた商品開発に取り組む食関連企業を支援します。 事業目標 開発商品の売上額(累計) 2018年度4億円 〜 2022年度9億円 事業名 食品販路拡大促進事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 327百万円 事業内容 国内外への販路拡大を目的に、国内外の食品展示会等への出展や、海外バイヤーの招へい商談会等の開催に取り組みます。 事業目標 各事業の成約・売上合計額(累計) 2018年度16.1億円 〜 2022年度34億円 事業名 農業基盤整備事業 担当部 経済観光局農政部 計画事業費 64百万円 事業内容 地産地消の推進、環境保全型農業、安全・安心な農畜産物の生産供給に寄与する生産者などに対し、施設・機械の導入等を支援・助成し、農業基盤の安定化を図ります。 事業目標 電気柵設置により農作物被害を防いだ農地面積(累計)  2018年度74ha 〜 2022年度121ha 施策2 魅力あるまちづくりと観光振興の一体的推進 施策の方向性 自然、食、文化芸術、スポーツなど、札幌らしい魅力資源を磨き、観光関連産業同士の連携を生むことで新たな都市観光を創造します。さらに、「北海道のショーケース」として道内各地の魅力が集まることを生かし、来訪者の集客・再訪、周遊・滞在を促進し、札幌・北海道の観光消費の拡大、付加価値の向上を図ります。 現状 札幌市内の平成30年度(2018年度)における総観光消費額は5,780億円であり、重要な産業の一つとなっています。また、来札観光客数は近年増加傾向にあり、平成30年度(2018年度)は過去最多の1,584万6千人となりました。 今後も、全国的にも優位性のある北海道の観光資源を生かしながら、道内連携等を通じた交流人口の拡大などにより、観光振興を図っていく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方 観光地としての魅力、受入環境の充実度などを示す指標 指標 観光地としての総合満足度(「満足」と回答した人の割合) 現状値 2018年度 26.8% 目標値 2022年度 40% 指標選定の考え方 集客交流の札幌市経済に対する貢献度を示す指標  指標 札幌市内での総観光消費額 現状値 2018年度 5,780億円 目標値 2022年度 7,000億円 指標選定の考え方 集客交流の状況を示す指標 指標 年間来客数 現状値 2018年度 1,585万人 目標値 2022年度 1,800万人 主な事業 事業名 札幌芸術の森魅力向上事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 9百万円 事業内容 芸術の森野外美術館の美術作品のリニューアル計画の策定及び施設環境の整備等を行い、芸術の森の魅力向上及び訪日外国人観光客の利便性向上を図ります。 事業目標 野外美術館への年間来場者数 2018年度55,938人 〜 2022年度60,000人 事業名 野外彫刻作品保全推進事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 30百万円 事業内容 野外彫刻作品の計画的な補修を進めるため、優先的に対応が必要な作品について、補修・移設等を実施します。 事業目標 補修・移設等を実施した彫刻作品の点数(累計) 2022年度3体 事業名 文化財施設等保全事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 119百万円 事業内容 市有文化財施設及び郷土資料館の保全計画に基づく改修工事及び文化財施設の耐震化工事を実施します。 事業目標 文化財施設等の改修・耐震化に着手した件数(累計) 2022年度20件 事業名 歴史文化のまちづくり推進事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 25百万円 事業内容 札幌市・市民・有識者等が連携し、札幌市文化財保存活用地域計画に基づき、文化財の調査・活用等の取組を推進します。 事業目標 連携体制を構築した文化財関連団体等の数(累計) 2022年度8件 事業名 スノーリゾート推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 38百万円 事業内容 札幌を都市型スノーリゾートシティとしてブランド化し、インバウンドを始めとした観光客の増加を目指すため、推進計画を策定するとともに、市内スキー場、宿泊施設、旅行会社等の民間事業者による共同事業の実施を支援します。 事業目標 (仮称)スノーリゾート推進計画策定 2020年度策定 事業名 ICTを活用した観光マーケティング推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 131百万円 事業内容 観光客の滞在時の動きや消費行動等のデータを収集・加工・分析することにより、観光客の動態を的確に把握し、官民協同で活用できる環境づくりを進めます。また、観光事業者向けセミナーを実施しデータ活用の機運醸成を図ります。 事業目標 データ連携参画事業者数 2018年度26社 〜 2022年度100社 事業名 キャッシュレス推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 104百万円 事業内容 外国人観光客の受入環境向上等のため、キャッシュレス決済の導入を支援する補助制度を新設し、市内飲食店等への導入を促進します。 事業目標 補助を利用してキャッシュレス決済を導入した店舗数(累計) 2022年度 1,000店舗 事業名 富裕層受入環境整備事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 560百万円 事業内容 富裕層の受入環境整備を進めるため、市内宿泊施設に対し施設整備等の支援を行うとともに、富裕層向けホテルの誘致に向けたニーズ把握やインセンティブ制度の調査を実施します。 事業目標 宿泊施設への支援件数(累計) 2018年度4件 〜 2022年度24件 事業名 札幌マイス総合戦略の改定 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 15百万円 事業内容 札幌のMICE誘致の推進やMICEの開催を通した産業・研究の活性化等の実現に向け、「札幌MICE総合戦略」を改定します。 事業目標 計画の策定 2020年度改定 事業名 コンベンションビューロー運営費補助事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 315百万円 事業内容 マイスキーパーソンに対するセールスなど、誘致活動の中核を担う札幌国際プラザ・コンベンションビューローによる、マイス誘致を実施します。 事業目標 JNTO基準による国際会議の年間参加者総数 2018年度62,881人 〜 2022年度74,100人 事業名 マイス推進事業の拡充 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 343百万円 事業内容 経済効果の高い国際会議やインセンティブツアーなどのマイスを積極的に誘致するため、コンベンション主催者に対する助成制度などを活用した誘致活動を実施します。 事業目標 JNTO基準による国際会議の年間参加者総数 2018年度62,881人 〜 2022年度74,100人 事業名 宿泊施設非常用自家発電設備整備補助事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 425百万円 事業内容 災害等による停電発生時において、帰宅困難となった旅行者の滞在場所を確保するため、協定を締結し、「民間一時滞在施設」となる宿泊施設が実施する非常用自家発電設備の整備に対して補助を行います。 事業目標 民間一時滞在施設が収容できる旅行者数 2022年度12,000人 事業名 都心における冬のアクティビティ創出事業(再掲 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 90百万円 事業内容 札幌市北3条広場にスケートリンクを設置するとともに、ホワイトイルミネーションの活用等により夜観光の魅力も高めることで、札幌ならではの新たな体験型コンテンツを創出し、来札観光客の増加と都心のにぎわいにつなげます。 事業目標 札幌市北3条スケートリンク年間利用者数  2022年度25,000人 事業名 観光イベントにおけるインバウンド対応強化 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 19百万円 事業内容 インバウンドの満足度向上及び来札意欲の喚起を目的として、観光イベントにおける多言語対応の強化や情報発信等の取組を実施します。 事業目標 さっぽろ雪まつりを訪れた年間外国人観光客数 2018年度327千人 〜 2022年度400千人 事業名 さっぽろ雪まつり事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 1,683百万円 事業内容 雪まつりの魅力アップと更なる集客増を図るため、雪まつりを実施する実行委員会に対する補助を行うほか、プロジェクションマッピングの実施等を行います。 事業目標 雪まつりの年間来場者数 2018年度2,737千人 〜 2022年度3,000千人 事業名 定山渓集客交流拠点整備事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 10百万円 事業内容 定山渓への集客と周遊促進を図るため、情報と交通の結節点となる集客交流拠点施設を整備します。 事業目標 定山渓の年間宿泊者数 2018年度118万人 〜 2022年度130万人 事業名 夜景・夜間観光推進強化事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 44百万円 事業内容 札幌の夜景都市としてのブランドを広く展開し、夜景を軸とした夜間観光コンテンツの充実を図ることで、札幌観光の更なる魅力の創出及び発信を行います。 事業目標 札幌での夜間観光の満足度 2022年度60% 事業名 定山渓地区魅力アップ事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 214百万円 事業内容 定山渓観光魅力アップ構想の実現に向け、エリア内の周遊促進とにぎわいづくりを行うためのソフト・ハード事業の展開、老朽施設の改修、国内外への積極的なPR活動等を実施します。 事業目標 定山渓の年間宿泊者数 2018年度118万人 〜 2022年度130万人 事業名アドベンチャーツーリズム推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 13百万円 事業内容 外国人観光客の増加を目指し、欧米を中心に人気が高い「アドベンチャー」「自然」「異文化」の体験型観光であるアドベンチャーツーリズムを推進します。 事業目標 外国人年間宿泊者数 2018年度272万人 〜 2022年度350万人 事業名 広域連携による観光振興事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 91百万円 事業内容 幅広いニーズに応じた観光客誘致を進めるため、連携市町村33や道内他市町村と連携し、北海道・札幌の魅力の一体的な発信や周遊促進の取組を展開します。 事業目標 道外からの年間観光客数 2018年度626万人 〜 2022年度800万人 事業名 国際観光誘致事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 445百万円 事業内容 札幌へ外国人観光客を幅広く誘致するため、東アジア、東南アジア、欧米豪等の様々な海外市場や富裕層をターゲットとし、現地旅行会社やメディア、海外情報拠点機能を活用したプロモーションを実施します。 事業目標 外国人年間宿泊者数 2018年度272万人 〜 2022年度350万人 事業名 総合案内板設置・運営事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 95百万円 事業内容 外国人を始めとする観光客の安心した市内周遊を促すため、市内各所に非常用電源を備えたデジタルサイネージによる観光案内板(総合案内板)を設置・運営します。 事業目標 観光情報の提供に対する満足度 2018年度82.3% 〜 2022年度90% 事業名 観光人材確保・育成推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部担当部 計画事業費 18百万円 事業内容 市内外の学生・留学生の観光業への就業を促進するため、観光業についての情報発信を行うとともに、観光業従事者向けの定着支援研修や日本文化・慣習等の研修、企業の生産性向上支援を実施します。 事業目標 飲食・宿泊サービス業の人材確保状況 2018年度26.2% 〜 2022年度30% 事業名 受入環境整備事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部担当部  計画事業費 186百万円 事業内容 来札観光客の利便性や満足度を向上し、再訪者を獲得するため、都心部案内サインの管理、観光バス駐待機場の運営・利用促進、無料ワイファイ空間の整備・運用等を行います。 事業目標 滞在中にうけたおもてなしに対する満足度 2018年度82% 〜 2022年度90% 事業名 市内周遊交通推進事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部担当部  計画事業費 61百万円 事業内容 都心と郊外観光施設等を結ぶ周遊バスの運行やICT77を活用した乗合交通の実証実験を実施することで、周遊交通への観光客のニーズを把握するとともに観光客の利便性を高めます。 事業目標 観光スポットへの交通アクセスに対する満足度 2018年度77.4% 〜 2022年度85% 事業名 公園ユニバーサル化推進事業 担当部 建設局みどりの推進部 計画事業費 169百万円 事業内容 冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、国内外からの多くの観光客に対応するため、観光地である主要公園において、トイレのユニバーサルデザイン化を進めます。 事業目標 トイレのユニバーサルデザイン化を進めた主要公園の数 2022年度2公園 事業名 訪日外国人旅行者等受入環境整備事業 担当部 交通局高速電車部 計画事業費 5,050百万円 事業内容 増加している訪日外国人旅行者の利便性向上や利用促進に向け、案内標識・券売機・精算機等の多言語化、無料ワイファイの整備、トイレの洋式化などの施設整備を進めます。 事業目標 トイレの改良を実施した駅数(累計) 2022年度8駅 事業名 全国消防救助技術大会開催事業 担当部 消防局総務部 計画事業費 6百万円 事業内容 企業や団体と連携して消防の力強さ、魅力ある札幌を積極的に発信するため、全国消防救助技術大会を開催します。 事業目標 大会開催による市内での総観光消費額 2022年度107百万円 事業名 「タッピー市場」実施事業 担当部 市民文化局地域振興部、東区市民部  計画事業費 3百万円 事業内容 東区のマスコット・キャラクターである「タッピー」の関連商品や札幌黄を始めとする東区の特産品、区内企業の商品をPRするため「タッピー市場」を開催し、東区ブランドの構築を図ります。 事業目標 タッピー市場への参加・協力団体数 2022年度15団体 施策3  エネルギー転換に対応した環境産業の創造 施策の方向性 エネルギー転換の進展に伴って生じるエネルギー消費の在り方などの地域課題の解決に向けて、省エネルギー・創エネルギー・蓄エネルギーやエネルギーマネジメントといったエネルギー関連技術の産業化を推進します。さらに、関連する技術の集積や企業誘致により、環境分野における新たな価値を創造する産業を振興します。 現状 環境問題は社会全体が一丸となって取り組むべき課題であることに加え、福島第一原子力発電所の事故を境に、原発に依存しない社会の実現に向けたエネルギー転換を求める住民意識が高まっています。 このため、エネルギー転換を推進する環境産業の創出に取り組むとともに、再生可能エネルギー施設の誘致や集積を図るなど、環境分野における新たな価値を創造する産業を育成する必要があります。 成果指標 指標選定の考え方 新分野進出等に関する企業の取組状況を示す指標 指標 新製品・新技術の開発や新分野進出に取り組むと答える企業の割合 現状値 2018年度43.6% 目標値 2022年度75% 指標選定の考え方 新たな価値を創造するベンチャー企業の集積状況を示す指標 指標 大学発ベンチャー企業数(環境・エネルギー) 現状値 不明 目標値 2022年度30社 主な事業 事業名 新製品・新技術開発支援 担当部 経済観光局産業振興部事業  計画事業費 377百万円 事業内容 中小企業等が行う、福祉分野を含めた新製品や新技術の企画・開発、既製品の付加価値向上を目的とした改良、販路拡大に向けた取組に対する補助やアドバイザー派遣等の支援を行います。 事業目標 新製品・新技術開発支援採択後、5年目までの売上額(累計) 2018年度1,158百万円 〜 2022年度2,120百万円 施策4  超高齢社会に対応した健康・福祉産業の創造 施策の方向性 人口減少・超高齢社会の進行に伴って生じる需要や課題への対応に向けて、健康・福祉関連のものづくり・サービス産業を振興するとともに、医療・医薬、機能性食品などの研究開発を促進します。さらに、先端医療技術を活用することにより、健康・福祉分野における新たな価値を創造する産業を振興します。 現状 高齢者の増加に伴い、今後は健康福祉分野の市場が拡大することが見込まれます。また、札幌市内におけるバイオ産業の売上げは、平成29年度(2017年度)において527億円となるなど年々増加しているほか、市内には大学などの研究機関が集積しています。 これらの地域資源を生かし、今後の高齢化の更なる進行に伴って生じる需要や課題への対応に向けて、健康・福祉産業を更に振興していく必要があります。 成果指標 指標選定の考え方 新分野進出等に関する企業の取組状況を示す指標(再掲) 指標 新製品・新技術の開発や新分野進出に取り組むと答える企業の割合 現状値 2018年度43.6% 目標値 2022年度75% 指標選定の考え方 市内バイオ産業の景況感を示す指標 指標 バイオ産業の売上高 現状値 2017年度527億円 目標値 2022年度730億円 事業名 健康医療バイオ産業支援事業 担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 326百万円 事業内容 高齢化を背景に成長が期待される「健康福祉・医療」関連企業の研究開発、産学連携、ビジネス機会拡大等を促進することにより、健康医療バイオ産業を活性化し、札幌の新たな基幹産業へと育成します。 事業目標 補助採択企業数(累計) 2018年度35件 〜 2022年度116件 事業名 医療関連産業集積促進事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 98百万円 事業内容 医療を切り口とした新たな産業集積に向けて、医療機関と研究者・企業の連携を促進する交流イベントや、異業種からの医療分野への参入を後押しするためのセミナー等を実施します。 事業目標 交流イベント等の参加者数・企業数(累計) 2022年度400名、200社・団体 事業名 バイオベンチャー創出・支援環境整備事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 100百万円 事業内容 バイオベンチャー起業の促進、事業拡大を目的に、官民連携の地域ファンドを組成し、地域のバイオベンチャーを資金面でサポートします。 事業目標 ファンドの投資件数 2022年度4件 政策目標5 国内外の活力を取り込む街 創造戦略5 都市ブランド創造戦略 施策1 世界の活力を取り込む国際戦略の積極展開 施策の方向性 中小企業の海外ビジネス展開や海外からの集客を図るため、アジアや北方圏の経済発展地域に対するマーケティング活動の促進やMICE誘致などを強化するとともに、企業や市民の国際化を促進するための仕組みを強化します。 現状 平成27年(2015年)における札幌市の人口に占める外国人の割合は0.5%で、全国的にはまだ低い状態ではあるものの増加傾向にあり、令和元年(2019年)には1.3万人を超えています。 こうした中、アジアや北方圏を中心とした世界の活力を取り入れ、経済の活性化を図っていくため、国際化を積極的に進めていく必要があります。 成果指標  指標選定の考え方 グローバル化に対する企業の取組状況を示す指標 指標 グローバル化への取組を行っている企業の割合 現状値 2018年度 11.7% 目標値 2022年度 45% 指標選定の考え方 集客交流の要素の一つであるマイスの振興度合いを示す指標 指標 国際会議の開催件数(暦年) 現状値 2017年度 116件 目標値 2022年度 130件 主な事業 事業名 多文化共生推進事業  担当部 総務局国際部 計画事業費 121百万円 事業内容 外国人も日本人も誰もが安心して安全に暮らせる共生社会の実現に向け、外国人の孤立化防止と暮らしの不便不安を解消するための支援や仕組みづくりを進めるとともに、市民の異文化理解を促進します。 事業目標 市とともに共生社会実現に取り組む市民団体、外国人コミュニティ数 2018年度8団体 〜 2022年度20団体 事業名 海外拠点運営事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 184百万円 事業内容 中国の現地事務所の活用や、企業ニーズの高い香港・台湾・東南アジア等での現地コーディネート事業の実施により、企業の海外展開を支援します。 事業目標 コーディネート事業を通じて成立した市内企業と現地企業の商談数(累計) 2022年度60件 事業名 外需獲得・海外展開支援事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 74百万円 事業内容 土産品等によるインバウンド需要の取り込みや、今後有望と見込まれる環境産業、高齢産業等の海外展開を支援することにより、市内企業の外需の獲得を促進します。 事業目標 支援対象企業におけるプロジェクト着手件数(累計)  2018年度21件 〜 2022年度29件 事業名 新マイス施設整備事業 担当部 経済観光局観光・マイス推進部 計画事業費 8,439百万円 事業内容 大規模な国際会議等を積極的に誘致するため、メインホール・会議室・展示場等が一体となった新たなマイス施設を整備するとともに、その運営手法について検討していきます。 事業目標 新マイス施設の整備 2018年度整備基本計画の策定 〜 2022年度工事着工、運営事業者の公募 事業名 マイス施設整備に伴う中島公園駅バリアフリー等改良事業  担当部 経済観光局観光・マイス推進部  計画事業費 7百万円 事業内容 地下鉄中島公園駅にエレベーター及びエスカレーターを設置し、新マイス施設の利便性の向上を図るとともに、駅のバリアフリー経路の充実を図ります。 事業目標 エレベーター及びエスカレーターの設置 2022年度予備設計完了 施策2 創造性を生かしたイノベーションの誘発 施策の方向性 創造的なものづくりにチャレンジするベンチャー企業や起業家を生み育てるとともに、優れたデザイナー、クリエイター、アーティストなどを輩出する環境を生かし、文化芸術などの創造的な活動と食・環境・健康・福祉分野などの多様な地場産業との交流を促進することにより、イノベーションを誘発します。 現状 札幌市内には、IT、コンテンツ、バイオなどの特色ある産業が集積しているという特性があります。 これらの産業を相互に結びつけることにより、新たな価値を生み出すためのイノベーションを誘発することが期待されます。 成果指標 指標選定の考え方 IT・コンテンツを活用した経営改善に対する企業の意識を示す指標 指標 IT・コンテンツを活用して高付加価値をつけようと思っている企業の割合 現状値 2018年度22.2% 目標値 2022年度維持 指標選定の考え方 クリエイティブ産業の集積を示す指標 指標 クリエイティブ産業の従事者数 現状値 2016年度 35,934人 目標値 2022年度 39,000人 主な事業 事業名 AIを活用した公共事業の最適化に関する研究事業 担当部 まちづくり政策局政策企画部 計画事業費 105百万円 事業内容 公共事業における費用の増加や将来的な担い手不足などの課題に対応し、市民サービスの維持・向上につなげていくため、AI技術を活用して、作業効率の向上に向けた仕組みを研究・構築します。 事業目標 AIを活用した作業効率向上の実用化に向けた研究の実施 2022年度完了 事業名 札幌市ICT活用戦略推進事業  担当部 まちづくり政策局政策企画部 計画事業費 154百万円 事業内容 札幌市ICT活用プラットフォームを中心として、官民保有データを産学官が利活用することにより地域全体でのイノベーションを創出し、行政におけるEBPMの進展や市民生活の利便性向上、経済活動の活性化に寄与します。 事業目標 札幌市ICT活用プラットフォームの官民保有データを利活用している企業・団体数  2018年度26団体 〜 2022年度46団体 事業名 創業促進支援事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 113百万円 事業内容 新たな産業の担い手の創出のため、起業志望者向けの各種講座、産業振興センター内のインキュベーション施設入居企業に対する経営支援、女性起業家交流会や後継者不足の企業と起業志望者のマッチングを実施します。 事業目標 市の支援を受けて起業した人数(累計) 2018年度442人 〜 2022年度1,800人 事業名 中小企業金融対策資金貸付事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 254,953百万円  事業内容 中小企業の経営基盤の強化及び健全な発展と振興を図るため、運転資金や設備資金などの事業活動に必要な資金を供給します。 事業目標 札幌みらい資金の年間新規融資額 2018年度8,328百万円 〜 2022年度8,500百万円 事業名 中小企業経営支援事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 248百万円 事業内容 中小企業等の経営基盤の強化を図るため、札幌中小企業支援センターでの経営相談窓口や、経営セミナー等を実施するほか、中小企業等の支援に取り組む札幌商工会議所等の団体に対し、事業費を補助します。 事業目標 経営・創業についての年間相談件数 2018年度29,138件 〜 2022年度32,000件 事業名 企業向け人材確保相談窓口設置事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 22百万円 事業内容 経営・創業相談窓口と一体的に企業向けの人材確保相談窓口を設置し、企業に対して専門家による助言、求人・人材マッチング支援、求人情報と連携したワンストップサービスを提供します。 事業目標 人材確保相談窓口から紹介した企業に就職した人の数(累計)  2022年度200人 事業名 スタートアップ創出支援事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 138百万円 事業内容 若年層の雇用を創出し、域内での定着に結び付け、さらには域外からも若年層を呼び込むため、スタートアップ創出に向けて官民一体に取り組める事務局を設置し、相談窓口の運営、若年層向け起業プログラム、機運醸成プロモーション等を実施します。 事業目標 支援後の年間資金調達額 2022年度1億円 事業名 製造業生産性向上支援事業  担当部 経)産業振興部 計画事業費 35百万円 事業内容 中小製造業の生産性向上を図るため、その有効な手段であるIoT導入のボトルネックをモデル事例の創出などの支援策によって解消し、中小製造業者におけるIoTの導入を後押します。 事業目標 IoTを導入して生産性向上に取り組んだ企業数(累計) 2022年度20件 事業名 札幌スタイル推進事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 74百万円 事業内容 地域ブランド「札幌スタイル」の製品認証、ブランド管理、プロモーション等を実施し、市内企業等の販売力・競争力強化を図ります。 事業目標 認証製品の年間売上高 2018年度220百万円 〜 2022年度300百万円 事業名 IT産業人材確保支援事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 30百万円 事業内容 市内IT産業の慢性的な労働力不足に対し、IT人材の市外転出抑制及び首都圏からの人材の還流を目的とした人材確保支援のため、UIJターンフェア、道内学生向けの就職フェア等を実施するほか、海外からの高度IT人材獲得に向けた調査等を実施します。 事業目標 事業を通じたIT産業への内定数(累計)  2022年度20人 事業名 IoT推進コンソーシアム事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 173百万円 事業内容 先端技術を活用したビジネスの創出を目指し、産学官が連携した「札幌市IoTイノベーション推進コンソーシアム」の運営及び人材育成やプロジェクト創出の支援等を実施します。 事業目標 ITを活用した先進的なビジネスの展開が見込める新規事業の創出数 2022年度17件 事業名 xR技術普及促進支援事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 12百万円 事業内容 国内市場をけん引しうるxR分野で事業展開を目指す企業や技術者を増加させるため、xR技術に関するイベント等を開催し、xR技術の普及啓発を図ります。 事業目標 関連イベント等への参加者数(累計) 2022年度200人 事業名 eスポーツを通じたクリエイティブ産業活性化事業  担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 8百万円 事業内容 市内企業によるコンテンツ活用や若者向けに有望なマーケットを見据えた事業を展開するため、eスポーツを通じてビジネス展開を図る企業向けセミナー等の開催を通じ、クリエイティブ産業の活性化を図ります。 事業目標 eスポーツを新たな事業の展開や既存業務の拡大の契機とした企業の数(累計) 2018年度10件 〜 2022年度50件 事業名 NoMaps支援事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 110百万円 事業内容 創業支援や新産業の創造、札幌・北海道への投資を促進するため、No Mapsの開催を支援します。 事業目標 雇用保険適用事業所ベースの開業率 2018年度4.8% 〜 2022年度5.5% 施策3  広域連携ネットワークの強化と投資環境の充実 施策の方向性 道内の産業間の連携を深めるとともに、道央圏における主要な空港や港湾などとの交通ネットワークを強化し、道内外とのヒト・モノ・情報の流れを活性化します。 また、こうした取組に併せて、道都・札幌の都心の魅力づくりや、バックアップ機能の誘致、国内外からのものづくり機能の集積を促すための環境づくりを推進し、北海道全体の発展に貢献していきます。 現状 札幌周辺には新千歳空港や石狩湾新港などの広域的な交通インフラが整備されているという利点があります。 これらの基盤と札幌をつなぐ交通ネットワークを一層強化することで、道内外のヒト、モノの流れを更に活性化するとともに、企業集積や様々な投資を受け入れるための環境整備を行っていくことが必要です。 成果指標 指標選定の考え方 札幌を含めた広域経済圏企業の輸出に対する取組状況を示す指標  指標 札幌を含めた広域経済圏の輸出額 現状値 2018年度 2,360億円 目標値 2022年度 3,200億円 指標選定の考え方 経済・雇用の活性化につなげるための企業誘致の取組状況を示す指標 指標 誘致施策を活用した立地企業数(累計) 現状値 2018年度 161社 目標値 2022年度 175社 主な事業 事業名 道内地域活性化連携推進事業  担当部 まちづくり政策局政策企画部  計画事業費 30百万円 事業内容 道内市町村を応援したい市民等に「ふるさと応援隊〜みつける、第二の故郷178〜」になってもらい魅力発信や地域の課題解決等を行うとともに、小学生を対象とした道内で活躍している企業の見学バスツアーや、民間企業と連携した事業の実施等により道内連携に対する機運醸成を図ります。 事業目標 ふるさと応援隊に登録している市民の数 2022年度 250人 事業名 さっぽろ連携中枢都市圏推進事業  担当部 まちづくり政策局政策企画部 計画事業費 65百万円 事業内容 「さっぽろ連携中枢都市圏ビジョン」を実効性のあるものとし、より効果的に取組を進めていくため、関係首長会議や連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催するほか、人材流入や地元定着の促進に関する取組等を行います。 事業目標 さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンに掲げる各連携事業の評価指標の達成割合 2022年度 100% 事業名 札幌駅交流拠点まちづくり推進事業  担当部 政)政策企画部  計画事業費 12,500百万円 事業内容 北海道新幹線の札幌開業を見据え、北5西1・西2地区の再開発及び周辺街区の開発支援を行います。 事業目標 札幌駅交流拠点内の再開発に係る都市計画決定件数 2018年度 1件 〜 2022年度 3件 事業名 創成川通機能強化検討調査事業  担当部 まちづくり政策局総合交通計画部  計画事業費 16百万円 事業内容 都心と高速道路を結ぶ創成川通(国道5号)の機能強化を円滑に進めるため、市民と情報を共有するとともに、国等の関係機関と連携して必要な検討を行います。 事業目標 市民との情報共有イベントの年間開催回数 2018年度 1回 〜 2020年度 1回 事業名 丘珠空港利用促進事業  担当部 まちづくり政策局総合交通計画部  計画事業費 726百万円 事業内容 丘珠空港が持つビジネスや観光、防災、医療等を支える機能を市の活力向上に生かすため、路線の誘致やPR活動、空港利活用の検討及び利活用策の実施等により、丘珠空港の利用促進を図ります。 事業目標 丘珠空港年間利用者数 2018年度27万人 〜 2022年度29万人 事業名 企業立地促進事業 担当部 経)産業振興部 計画事業費 4,254百万円 事業内容 雇用の創出や経済の活性化、産業基盤の強化を図るため、補助制度の拡充などを行い、積極的な企業誘致活動を通じて企業の立地や設備投資を促進します。 事業目標 PR活動等により立地した企業数(累計)  2022年度 60社 事業名 道内連携国内販路拡大支援事業  担当部 経済観光局産業振興部  計画事業費 27百万円 事業内容 札幌市内卸売業と道内食関連産業を対象として、道内連携の推進による国内販路の拡大等を支援します。 事業目標 マッチング・販路拡大事業に参加した企業の商談額 2018年度125百万円 〜 2022年度887百万円 事業名 大谷地流通業務団地高度化検討事業  担当部 経)産業振興部  計画事業費 32百万円 事業内容 大谷地流通業務団地に立地するアクセスサッポロの施設更新及び施設用地の後利用の可能性等について検討します。 事業目標 大谷地流通団地高度化検討 2022年度 検討 施策4  シティプロモート戦略の積極展開 施策の方向性 創造的な文化芸術活動、豊かな食文化、環境との共生、健康な暮らしなどの札幌ならではのライフスタイルの魅力を市民が感じ、その魅力を高めて世界に発信するシティプロモートの推進や、札幌らしい特色のある国際的なイベントの開催などを通じて集客を図ることにより、札幌の魅力を感じ、発信する人を更に増やしていきます。 現状 札幌は国内でもトップクラスの魅力があるまちとして認識されており、文化芸術活動、都市生活、自然との共生など、札幌ならではのライフスタイルが定着しているほか、国際的なスポーツ大会や国際芸術祭など様々な国際的イベントも行われています。 こうした魅力を市民や来訪者が感じ、世界に発信することで、集客力が強化され、まちの活性化につなげることができます。 成果指標 指標選定の考え方 観光地としての魅力、受入環境の充実度などを示す指標(再掲) 指標 観光地としての総合満足度(「満足」と回答した人の割合) 現状値 2018年度 26.8% 目標値 2022年度 40% 指標選定の考え方 集客交流の状況を示す指標(再掲) 指標 年間来客数 現状値 2018年度 1,585万人 目標値 2022年度 1,800万人 主な事業 事業名 首都圏シティプロモート推進事業  担当部 総務局東京事務所  計画事業費 51百万円 事業内容 マスメディアやウェブサイト等による情報発信のほか、イベントを通じて、首都圏における支援者・支援企業を掘り起こし、つながりを強化することにより、札幌市及びさっぽろ連携中枢都市圏への誘客等を促します。 事業目標 東京事務所とつながりを持つ札幌関係者数 2018年度 2,000人 〜 2022年度 6,000人 事業名 国際芸術祭事業 担当部 市)文化部 計画事業費 721百万円 事業内容 多様な芸術表現に触れる機会を創出し、札幌・北海道の魅力を国内外に発信するため、3回目となる国際芸術祭を2020年度冬季に開催します。また、芸術祭の会期外においても、継続的な普及・発信の取組を実施します。 事業目標 芸術祭及び関連イベント来場者における海外からの来場者の割合 2018年度3.2% 〜 2022年度 5% 事業名 創造都市ネットワーク活用事業  担当部 市民文化局文化部 計画事業費 124百万円 事業内容 創造性を活かした都市活性化を図るため、ユネスコ創造都市ネットワークや創造都市ネットワーク日本加盟都市との実質的な連携・交流を進めるとともに、市民の創造活動を支援します。 事業目標 連携・交流している創造都市数(累計) 2018年度20都市 〜 2022年度25都市 事業名 ラグビー普及振興事業  担当部 スポーツ局スポーツ部  計画事業費 67百万円 事業内容 スポーツを通じたまちづくりとして、小学生を対象としたタグラグビーの普及や、ラグビーのトップレベルの試合開催に取り組みます。 事業目標 小学校の授業におけるタグラグビー実施率 2018年度14% 〜 2022年度80% 事業名 プロスポネットサッポロ連携事業  担当部 スポーツ局スポーツ部  計画事業費 11百万円事業内容 札幌市に本拠地を置くプロスポーツチームと連携して、スポーツを通じたまちづくりという共通目標に向けて取組を進めます。 事業目標 各チームと連携した事業の年間実施数 2018年度 6事業 〜 2022年度 10事業 事業名 地域スポーツコミッション事業  担当部 スポーツ局招致推進部  計画事業費 152百万円 事業内容 スポーツイベントの誘致等を戦略的に行うため、スポーツコミッションの運営費を補助し、国際競技大会や合宿の誘致、関係団体や道内自治体と連携したスポーツツーリズムを推進します。 事業目標 外国人年間宿泊者数 2018年度 272万人 〜 2022年度 350万人 事業名 東京2020オリンピック・パラリンピック開催事業  担当部 スポーツ局招致推進部  計画事業費 590百万円 事業内容 東京2020大会サッカー競技の開催を通して、オリンピックの持つブランド力を活用し、市民のスポーツへの関心を高めつつ、世界に対し札幌の魅力を広く発信します。 事業目標 東京2020オリンピック競技大会サッカー競技の開催 2020年度開催 事業名 東京2020大会における首都圏での札幌魅力発信事業  担当部 スポーツ局招致推進部  計画事業費 10百万円 事業内容 東京2020大会に合わせて、国内外を問わず首都圏を訪れる多くの観光客に対して、北海道・札幌への来客につなげることを目的に情報発信を行います。 事業目標 外国人年間宿泊者数 2018年度 272万人 〜 2022年度 350万人 施策5  さっぽろ未来創造プロジェクト 施策の方向性 札幌市では、先人たちが培ってきた財産を生かし、官民の連携を通じて札幌の未来を創造していくため、「新幹線の札幌延伸の早期実現」、「冬季スポーツ国際大会の誘致」、「バックアップ拠点としての全国への貢献」の3つのプロジェクトに重点的に取り組みます。 市民、企業、行政など、このまちに関わる全ての人が、札幌の将来の姿を共に思い描き、共有し、そこから湧き上がる情熱を胸に、それぞれの立場で役割を発揮しながら、都市像の実現に向けてまい進していきます。こうした官民一体となった活動によって夢を実現していく取組を、未来創造プロジェクトと名付け、シビックプライドの醸成を図りつつ、新たな札幌のブランド価値を創造していきます。 主な事業 事業名 札幌市制100周年記念事業  担当部 総務局行政部   計画事業費  事業内容 2022年に市制施行100周年を迎えるに当たり、市の歴史を振り返り、市民に広く周知するとともに、今後の更なる市の発展を目指す契機となる記念事業を実施します。 事業名 北海道新幹線推進事業  担当部 まちづくり政策局総合交通計画部  計画事業費 57百万円 事業内容 北海道新幹線の札幌開業の早期実現と新函館北斗開業の効果拡大に向けて、円滑な事業施行に向けた協議・調整、国や鉄道・運輸機構等への要望、市民等への情報提供、啓発・PR活動を行います。 事業目標 啓発・PR活動の年間実施回数 2018年度 23回 〜 2022年度 30回 事業名 障がい者スポーツセンター検討調査事業 担当部 スポーツ局スポーツ部 計画事業費 10百万円 事業内容 冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据え、障がい者スポーツの普及振興や競技力向上のため、障がい者スポーツの活動拠点の整備に向けた検討調査を進めます。 事業目標 障がい者スポーツセンター整備に向けた検討調査 2022年度 検討調査 事業名 大倉山・オリンピックミュージアム魅力アップ事業  担当部 スポーツ局スポーツ部   計画事業費 16百万円 事業内容 大倉山ジャンプ競技場及びミュージアムを活用し、オリンピックミュージアムネットワーク総会の開催を始め、市民へのオリンピック教育の推進、オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成、パラリンピックへの理解促進を図ります。 事業目標 札幌オリンピックミュージアムの年間来館者数 2018年度 124千人 〜 2022年度140千人 事業名 冬季オリンピック・パラリンピック招致事業(再掲) 担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費1,003百万円  事業内容 2度目の冬季オリンピック、初の冬季パラリンピック招致を目指し、次世代に過度な負担を残すことのない、まちづくりと連動した大会の開催概要計画の策定を行うとともに、機運醸成の取組や招致活動を行います。 事業目標 立候補ファイル提出 2022年度 提出 事業名 冬季オリンピック・パラリンピック基金造成事業 担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費 事業内容 冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、一時的に集中する施設整備等の財政負担を平準化するため、複数年に渡り資金を積み立てます。 事業名 1972年札幌オリンピック50周年記念事業 担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費 10百万円 事業内容 1972年大会から50年の節目を迎えるに当たり、記念事業等を実施し、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の機運醸成につなげます。 事業目標 札幌オリンピックミュージアムの年間来館者数 2018年度124千人 〜 2021年度136千人 事業名 冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター誘致事業  担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費 8百万円 事業内容 冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す都市として、ウインタースポーツの振興や競技力の向上に向けて、冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターを誘致します。 事業目標 冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの誘致  2022年度誘致決定 事業名 都心部クロスカントリースキー大会実証実験事業(再掲) 担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費 53百万円 事業内容 札幌ならではの冬のにぎわいを新たに創出するため、都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会開催を目指し、アスリートを対象としたクロスカントリースキー大会の実証実験を行います。 事業目標 都心部におけるクロスカントリースキー競技の国際大会の開催  2022年度 開催 事業名 国際スポーツ大会等誘致促進事業 担当部 スポーツ局招致推進部 計画事業費 40百万円 事業内容 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け、ウインタースポーツ競技を中心に国際大会等を誘致するため、競技団体などの主催者に対し、開催経費を補助します。 事業目標 国際スポーツ大会等の誘致件数(累計) 2022年度 8件 政策目標6産業分野の人材を育む街 創造戦略6 産業人材創造戦略 施策1 将来を担う創造性豊かな人材の育成・活用 施策の方向性 子どもたちが文化芸術に親しむ環境や、様々な就業体験、留学体験などの教育プログラムを充実させることで、幼い頃から創造性や国際感覚を育むなど、子どもたちの経験を豊かにする環境をつくるとともに、高等教育機関などにより、札幌・北海道の将来を担う創造性豊かな人材の育成につなげます。また、優れた人材が持つ知識や経験などを積極的に活用します。 現状 札幌市内には、17の大学に約5万人の大学生が通学するなど、大学等の高等教育機関が集積しています。 こうした地域資源を活用するとともに、幼い頃から創造性や国際感覚を育む環境づくりを行うことにより、札幌・北海道の将来を担う人材を育てる必要があります。 成果指標 指標設定の考え方 子どもが育つ環境の豊かさを示す指標  指標 子どもが、自然、社会、文化などの体験をしやすい環境であると思う人の割合 現状値(2018年度)52.7% 目標値(2022年度)70% 指標設定の考え方 国際化の要素の一つである海外からの留学生の受入状況を示す指標 指標 海外からの留学生数 現状値(2018年度)2,512人 目標値(2022年度)3,400人 主な事業 事業名 平和都市宣言普及啓発事業 担当部 市民文化局地域振興部 計画事業費 30百万円 事業内容 「札幌市平和都市宣言」を普及・啓発するイベントや平和への思いを次世代に伝える事業の実施などを通じて、市民が平和について考える機会を提供し、同宣言の理念や平和の大切さを次世代に継承します。 事業目標 平和に関する事業への参加者数(累計) 2018年度18,565人 2022年度85,000人 事業名 消費者行政活性化事業 担当部 市民文化局市民生活部 計画事業費 130百万円 事業内容 消費者の安全・安心を確保するため、消費者教育の推進や質の高い消費生活相談体制の維持を図ります。 事業目標 消費者教育に係る研修等への参加者数(累計) 2018年度7,981人 2022年度34,236人 事業名 アイヌ伝統文化振興事業 担当部 市民文化局市民生活部 計画事業費 371百万円 事業内容 アイヌ民族の伝統的な生活様式や文化などの紹介及びアイヌ文化を身近に感じる機会の創出により、アイヌ伝統文化の保存、継承、振興を図ります。 事業目標 アイヌ文化交流センターの年間来館者数 2018年度55,083人 2022年度60,000人 事業名 アイヌ関係施設リフレッシュ事業 担当部 市民文化局市民生活部 計画事業費 136百万円 事業内容 老朽化したアイヌ文化交流センターの屋内外展示物等について、計画的に更新・改修を進めます。 事業目標 アイヌ文化交流センターの年間来館者数 2018年度55,083人 2022年度60,000人 事業名 サッポロ・シティ・ジャズ事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 36百万円 事業内容 プロライブや公募バンドによる無料ライブを実施することにより、市民のジャズ鑑賞機会の提供及び観光資源としての魅力向上を図るとともに、中高校生が参画できる場を提供します。 事業目標 サッポロ・シティ・ジャズ年間観客数 2018年度240千人 2022年度245千人 事業名 子どもの文化芸術体験事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 171百万円 事業内容 市内の小学生を対象に様々な文化芸術の鑑賞・体験機会を提供するとともに、キタラファーストコンサート事業において、連携市町村の小学生を招待します。 事業目標 全校参加型事業における市立小学校の平均参加率 2018年度97% 2022年度98% 事業名 (仮称)札幌博物館整備推進事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 46百万円 事業内容 (仮称)札幌博物館基本計画、展示・事業基本計画に基づき、(仮称)札幌博物館の整備に向けた検討を進めます。 事業目標 (仮称)札幌博物館の整備に向けた調査・検討 2018年度 事例調査 2022年度 整備・管理手法の検討 事業名 博物館活動センター事業の拡充 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 55百万円 事業内容 小金湯産クジラ化石の研究を進めるとともに、札幌の希少種などの調査・研究、寄贈標本を中心とした資料の整理・保存や収集、学校や団体との連携企画などの博物館活動センターにおける取組を拡充します。 事業目標 博物館活動センター事業への年間参加者数 2018年度11,839人 2022年度15,000人 事業名 文化芸術振興補助事業 担当部 市民文化局文化部 計画事業費 29百万円 事業内容 文化芸術振興基金 への寄附金と運用収益を原資として、文化芸術事業への新たな補助制度を構築し、札幌市の文化団体等の育成と文化芸術の振興を図ります。 事業目標 地元の文化団体等への年間補助件数 2022年度 8件 事業名 ものづくり人材育成支援事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 64百万円 事業内容 ものづくりを体験できる場やイベントを通じて、若年層に対してものづくり企業の魅力や技術を発信することにより、若年層がものづくりに興味を持つきっかけを提供し、地元のものづくり企業への将来的な就職を促進します。 事業目標 若年層へ向けた啓発イベント等の参加人数(累計) 2018年度5,950人 2022年度20,000人 事業名 みらいIT人材育成事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 40百万円 事業内容 地元IT企業や大学との連携体制を構築し、若年層の自発的なIT学習の促進やITの高度利用ができる人材育成を推進するとともに、若年層の地元IT企業への理解を促進するイベント等を実施します。 事業目標 市内大学の工学部の学部生・大学院生の市内就職率 2018年度28% 2022年度30% 事業名 札幌UIターン就職支援事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 223百万円 事業内容 東京23区内におけるさっぽろ圏内企業等の職業紹介を行う常設窓口の設置やイベント開催等を通じて、道外在住の学生や社会人のUIターン就職を支援するほか、さっぽろ圏内企業の採用支援も行います。 事業目標 当該センター登録者の内定件数(累計) 2018年度122件 2022年度170件 事業名 移住による就業者・起業創出事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 284百万円 事業内容 東京圏への一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、移住者の移転費用を補助し、UIJターンによる就業の促進、起業の創出を図ります。 事業目標 当該制度を利用した移住世帯数(累計) 2022年度270世帯 事業名 さっぽろインターンシップ促進事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 60百万円 事業内容 インターンシップをグループ単位の企業で実施することで、インターンシップを開催する企業を増やすとともに、企業の採用力を向上させるほか、地元企業の魅力等を感じる取組を進めることで地元定着の向上を目指します。 事業目標 翌年度に卒業するインターンシップ参加者の道内就職率 2018年度 2022年度80% 事業名 奨学金返還支援事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 27百万円 事業内容 奨学金の返還を支援することにより、学生が地元企業に目を向ける機会を作り、希望就職先として選択してもらうことで、若者の地元定着の向上を目指します。 事業目標 連携市町村内企業への年間就職者数 2022年度100人 事業名 サッポロさとらんど機能アップ事業 担当部 経済観光局農政部 計画事業費 186百万円 事業内容 遊具等、老朽化した設備の更新等を通じて、施設の機能を強化し、魅力、来園者数の増につなげます。 事業目標 年間来園者数 2018年度576千人 2022年度750千人 事業名 教育の情報化推進事業 担当部 教育委員会生涯学習部 計画事業費 9,644百万円 事業内容 急速な情報化・グローバル化への対応と子どもたちの学ぶ力の一層の向上を目指し、ICTを活用した授業を日常的に実施できるよう、タブレット端末 等の機器や教材の整備と授業での効果的な活用に向けた取組を行います。 事業目標 児童生徒が授業でタブレット端末を使用できる1日当たりのコマ数 2018年度1日0.156コマ 2022年度1日0.45コマ 事業名 青少年科学館展示ゾーン等整備事業 担当部 教育委員会生涯学習部 計画事業費 1,016百万円 事業内容 科学の知識がわかりやすく伝わるよう、展示物や施設設備等の更新・改修を行い、繰り返し来館したくなるよう科学館機能の充実を目指します。 事業目標 青少年科学館の年間来館者数 2018年度33万人 2022年度40万人 事業名 高校改革支援事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 68百万円 事業内容 少子化による高校進学者数の減少を踏まえて、市立高校の在り方を検討するとともに、各学校の特色を生かした教育内容の充実を図ります。 事業目標 市立高校の入学者選抜出願倍率 2018年度1.3 2022年度1.3 事業名 子どもの体力・運動能力向上事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 6百万円 事業内容 子どもの体力・運動能力の向上を目指し、大学と連携してその方策を検討するとともに、運動機会の少ない子どもを対象としたスポーツイベントを開催するなど、子どもの運動・スポーツ機会の一層の充実を図ります。 事業目標 体育・保健体育の時間以外に子どもの体力・運動能力の向上を図る取組を行う小・中学校の割合 2018年度79% 2022年度100% 事業名 小中連携・一貫教育推進事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 57百万円 事業内容 全ての市立小・中学校において、小中一貫した系統的な教育を進めることにより、義務教育の終わりまでに育成を目指す児童生徒の資質・能力を育みます。また、特に高い効果が期待できる地域において小中一貫校の設置の検討を進めます。 事業目標 小中合同研修を実施している中学校区の数 2022年度 97校区 事業名 進路探究学習オリエンテーリング事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 36百万円 事業内容 希望する中学1・2年生を対象として、夏季休業期間等に市内及び近郊の各種学校・専修学校において様々な職業体験を実施します。 事業目標 年間参加生徒数 2018年度884人 2022年度1,660人 事業名 学校図書館活用促進事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 219百万円 事業内容 学校図書館司書 や学校図書館ボランティア を派遣し、教育活動の様々な場面における学校図書館の活用の充実を図り、子どもの読書活動を推進します。 事業目標 中学校図書館の貸出冊数 2018年度17.1万冊 2022年度18.5万冊 事業名 外国語指導助手活用事業 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 2,112百万円 事業内容 外国語教育における児童生徒のコミュニケーション能力の育成と国際理解教育の一層の充実を図るため、市立小・中・高等学校などに派遣する外国語指導助手を増員配置します。 事業目標 外国の人と交流する機会をもちたいと思う児童(小5)の割合 2018年度75% 2022年度82% 事業名 少人数学級の拡大 担当部 教育委員会学校教育部 事業内容 一層きめ細かな教育を実現するため、35人学級の小学校3・4年生への拡大など、少人数教育の充実を検討します。 施策2  誰もが活躍できる社会の実現 施策の方向性 子育てなどと仕事が両立できるように、子育て支援環境の充実やワーク・ライフ・バランスの取組の促進などを通じて、働く意欲のある女性の活躍しやすい環境をつくります。また、豊富な社会経験・知識・技能を持つ高齢者の起業、就職を支援することなどにより、社会的課題を解決するソーシャルビジネスやコミュニティビジネスなどの活動を促進し、女性を始め、誰もが活躍できる社会を実現します。 現状 札幌市は人口に占める女性の割合が政令指定都市の中で一番高い一方、女性の有業率は全国平均を下回っています。また、高齢化が進行する中で、元気に活躍する高齢者が増えています。 これらの方々が活躍しやすい環境づくりを行うことで、女性ならではの視点による付加価値の向上や新たな市場の開拓が進み、また、多様化する社会的課題への対応に向けた活動が活発化することなどにより、新たな雇用が生み出され、地域経済の活性化にもつながっていきます。 成果指標 指標設定の考え方 ワーク・ライフ・バランス社会の進展に対する市民意識を示す指標 指標 仕事と生活の調和が取れていると思う人の割合 現状値(2018年度)47.1% 目標値(2022年度)70% 指標設定の考え方 女性が活躍しやすい環境の充実度を示す指標 指標 女性の有業率 現状値(2017年度)47.5% 目標値(2022年度)60% 主な事業 事業名 さっぽろ女性活躍・働き方改革応援事業 担当部 市民文化局市民生活部 計画事業費 40百万円 事業内容 女性が働きやすい環境づくりに係る課題の解決に向け、官民が連携し、立場の異なる多様な市民が参加するフォーラム等を開催します。 事業目標 さっぽろ女性応援フェスタ関連イベント等の男性参加率 2018年度25% 2022年度40% 事業名 仕事と子育ての両立支援事業 担当部 子ども未来局子ども育成部 計画事業費 70百万円 事業内容 子育てをしている方が仕事と子育てを両立できるよう、企業に対し、育児休業取得者が生じた際の助成を行うなど、働きやすい職場環境整備のための支援を行います。 事業目標 助成金交付件数(累計) 2018年度182件 2022年度322件 事業名 テレワーク・業務管理システム普及促進事業 担当部 経済観光局産業振興部 計画事業費 15百万円 事業内容 市内中小企業等を対象に、テレワーク導入や業務管理システム導入に対する補助を実施し、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。 事業目標 テレワークを実施している市内中小企業の割合 2018年度5% 2022年度10% 事業名 就業サポートセンター等事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 696百万円 事業内容 就業サポートセンターを中核に据えた就労支援施設を全区に展開し、職業紹介やセミナー、資格取得講座、職場体験等の各種サービスを提供することにより、市民の多様な就業ニーズに応えます。 事業目標 就業サポートセンター及びあいワークを利用して就職した人数(累計) 2018年度5,996人 2022年度24,000人 事業名 シニアワーキングさっぽろ開催事業  担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 48百万円 事業内容 高齢者の就業及び市内企業等の人材確保を支援するため、高齢者を対象とした仕事体験付き説明会「シニアワーキングさっぽろ」を開催します。 事業目標 「シニアワーキングさっぽろ」をきっかけとした就職者数(累計) 2018年度300人 2022年度1,200人 事業名 シルバー人材センター運営費補助事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 144百万円 事業内容 高齢者の就業促進による地域社会の活性化や生きがいの充実及び企業の人手不足解消を図るため、シルバー人材センターに対して、補助金交付による運営支援を行います。 事業目標 シルバー人材センター年間受注額 2018年度 1,285百万円 2022年度1,600百万円 事業名 女性の多様な働き方支援窓口運営事業 担当部 経済観光局雇用推進部  計画事業費 260百万円 事業内容 働きたいと漠然と考えていながらも、不安や悩みを持っていることから就職活動に踏み切れない女性に対し、キャリアカウンセラーによる支援を行うなど、自立的に活動できるようサポートします。 事業目標 就職を希望する登録者のうち、就職活動を始めた人の割合 2018年度32% 2022年度60% 事業名 女性活躍に向けた働き方改革サポート事業 担当部 経済観光局雇用推進部 計画事業費 75百万円 事業内容 企業向けに女性が活躍しやすい環境整備に関するセミナーを開催するとともに、働き方改革事例集を作成し、市内企業へ波及・浸透させることで女性が働きやすい環境づくりを支援します。 事業目標 本事業参加企業のうち、女性活躍に向けた取組を始めたり、充実させた企業の割合 2022年度75% 事業名 建設産業活性化推進事業 担当部 建設局土木部 計画事業費 117百万円 事業内容 将来にわたる建設産業の健全な体制確保に向けて、「(仮称)札幌市建設産業活性化プラン 」を策定し、就業環境改善等に対する助成制度の拡充のほか、担い手確保・育成や生産性向上等に資する各種施策を推進します。 事業目標 支援制度の年間利用件数 2018年度73件 2022年度200件 事業名 公立夜間中学設置検討事業【再掲】 担当部 教育委員会学校教育部 計画事業費 7百万円 事業内容 様々な事情により、学校に行かないまま中学を卒業した方や小・中学校での就学機会が得られなかった方などに対し、「学び直しの場」を提供するため、公立夜間中学の開設を目指します。 事業目標 公立夜間中学の開設 2022年度 開設