国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金

国民健康保険について

国保の届け出は、必ず14日以内に。

加入の届け出が遅れると、保険料は、国保の資格が発生したとき（勤務先の健康保険をやめたときなど）までさかのぼって（最高2年間）、支払わなければなりません。
また、届け出の前日までの医療費は全額自己負担となりますので、ご注意ください。

国民健康保険料の納付は口座振替でお願いします。

札幌市国民健康保険に加入される方につきましては、保険料を原則として口座振替で納めていただくようお願いしております。

区役所にて口座振替を申し込むには、キャッシュカードによるペイジー口座振替受付サービスで行う方法と口座振替申込書で行う方法があります（ペイジー口座振替受付サービスは区役所窓口のみでの取り扱いとなります）。

ペイジー口座振替受付サービスは、金融機関のお届出印がなくてもキャッシュカードのみで申込が可能です。

また、国保の加入時にペイジーで口座振替を申し込むと最初の納期から口座振替が開始となります（口座振替申込書による申込の場合、最初の1～2か月は納付書でお支払いただくこととなる場合があります）。

ペイジー口座振替受付サービスで申し込む場合

金融機関のキャッシュカードをお持ちください（金融機関のお届出印がなくても申込可能となります）。

1窓口にてキャッシュカードを職員に提示する（ペイジー専用の機械にカードをスキャンさせる）。

2キャッシュカードをスキャンした機械に暗証番号を入力する。

3機械から出力されるレシートに署名を行う。

4申込完了。

※以下の金融機関のキャッシュカードをご利用いただくことができます。

北洋銀行・北海道銀行・ゆうちょ銀行・札幌信用金庫・室蘭信用金庫・空知信用金庫・苫小牧信用金庫・北門信用金庫・北空知信用金庫・日高信用金庫・渡島信用金庫・小樽信用金庫・北海信用金庫・旭川信用金庫・稚内信用金庫・留萌信用金庫・北星信用金庫・遠軽信用金庫（いずれも全本支店対応）

口座振替申込書で申し込む場合

金融機関の口座番号の控（預金通帳など）と金融機関のお届出印をお持ちください。

窓口にて申込書への必要事項(口座番号や口座名義人の氏名・住所など）の記入と、金融機関届出印の押印が必要となります。

※申込書は各金融機関にもご用意しておりますので、預金口座のある金融機関・ゆうちょ銀行でも申込可能です。

国民健康保険料の納付が困難な場合は、必ずご連絡・ご相談ください。

失業や営業不振など、何らかの事情で保険料を納期内に納付することが困難な方、または、滞納保険料を一括して納付することが困難な方は、生活状況・収入・資産などがわかる書類を持参のうえ、必ず保険年金課収納係（電話011-895-2400）にご相談ください。

保険料を滞納していると

保険証を返却していただき、「資格証明書」を交付することになったり、保険給付を差し止めることになります。さらに給料、預貯金、不動産などについて財産調査を行い、差押えることがあります。
詳しくは、札幌市国民健康保険ホームページをご覧ください。

国民健康保険料の夜間納付相談を行っております。

国民健康保険料を納付できない事情があり、日中相談にお越しになれない方に対し、夜間納付相談を行っています。

平成24年5月の夜間相談日

・5月10日（木曜日)

時間

・20時00分まで

相談場所

・区役所1階保険年金課収納係（9番窓口）

 

※相談にお越しの方は、時間外出入口よりお入りください。
※相談に関してご不明な点がありましたら、収納係までご連絡ください。
※なお、札幌市の国民健康保険制度の内容については、札幌市国民健康保険ホームページをご参照ください。

限度額適用認定証について

69歳以下の方、または70～74歳の住民税非課税世帯の方が入院された場合、保険者が発行する「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することにより、窓口での支払が自己負担限度額までとなります。
国民健康保険の「限度額適用認定証」は、お住まいの区の区役所で発行します。申請の際は、保険証・高齢受給者証（70～74歳の方）をお持ちください。なお、保険料に滞納がある方には、認定証を発行できません。

 

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後期高齢者医療制度について

75歳以上の方や一定の障がいのある65歳以上75歳未満の方(障害認定の申請が必要）は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」の対象者となります。

札幌市後期高齢者医療制度ホームページ
北海道後期高齢者医療広域連合ホームページ

 

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国民年金について

区役所に届け出などが必要な場合があります。

• 会社を退職したときや配偶者の扶養からはずれたときなどは届け出が必要となります。
  
• 各種基礎年金（老齢・障害・遺族）などを受給するときには請求が必要となります。
  
• 所得が少ないなどの理由により納付することが困難な方（失業含む）は、申請が必要となります。
  
• また、平成18年7月から多段階免除制度が導入となり、従来の全額免除・半額免除に加えて、4分の1免除、4分の3免除の2段階が追加されました。
  

※詳細につきましては、保険年金課年金係（電話011-895-2400）までお問い合わせください。
※なお、国民年金制度の内容などについては、札幌市国民年金ホームページをご参照ください。

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